伊万里市議会 2016-09-13
09月13日－05号
平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成28年
伊万里市議会会議録（第３回定例会）１．日 時 平成28年９月13日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 盛 泰 子 13番 馬 場 繁 ２番 多久島 繁 14番 副 島 明 ３番 岩 﨑 義 弥 15番 梶 山 太 ５番 坂 本 繁 憲 17番 船 津 賢 次 ６番 前 田 邦 幸 18番 松 尾 雅 宏 ７番 力 武 勝 範 19番 松 永 孝 三 ８番 弘 川 貴 紀 20番 前 田 久 年 ９番 前 田 敏 彦 21番 草 野 譲 10番 東 真 生 22番 渡 邊 英 洋 11番 井 手 勲 23番 樋 渡 雅 純 12番 香 月 孝 夫 24番 笠 原 義 久３．欠席した議員 ４番 中 山 光 義 16番 山 口 恭 寿４．出席した事務局職員 局長 丸 田 俊 道５．地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 塚 部 芳 和 副市長 江 頭 興 宣 総務部長 古 賀 恭 二
政策経営部長 佐 藤 弘 康 市民部長（
福祉事務所長） 深 江 俊 文 産業部長 力 武 健 一 建設部長 香 月 庄 司 理事 吉 原 伴 彦 総務部副部長（総務課長） 古 場 博 （
防災危機管理課長）
情報広報課長 長 野 史 朗 政策経営部副部長（
まちづくり課長） 力 武 浩 和
企画政策課長 東 嶋 陽 一 財政課長 岩 﨑 友 紀
男女協働推進課長 多久島 功 （移住・定住・
婚活応援課長）
伊万里湾総合開発・
国道対策課長 中 村 嘉 邦 市民部副部長（福祉課長） 中 野 大 成
農業振興課長 （
伊万里牛課長）（
伊万里梨課長） 松 岡 猛 彦 （
農業委員会事務局長） 企業誘致・
商工振興課長 梶 原 貴 英 建設部副部長（
道路河川課長） 橋 口 民 男 （
検査監兼技術監） 会計管理者 前 田 隆 博 水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 吉 永 康 雄 水道部副部長（工務課長） 中 里 憲 二 教育長 森 哲 也 教育部長 緒 方 俊 夫
教育総務課長 前 田 文 博
学校教育課長 山 下 司１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．ＩＣＴ（
情報通信技術）の利活用について
││ │ │ │ (1) 行政情報の発信
││ │香 月 孝 夫│市 長 │ (2) 災害情報の発信 ││ ５ │ │ │
││ │（一問一答）
│関係部長 │２．ドローン（
無人航空機）について
││ │ │ │ (1) 災害分野における取組み
││ │ │ │ (2) 農業分野における取組み │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．幼稚園・保育園について
││ │ │市 長 │ (1) 現在の状況について
││ │前 田 邦 幸│ │ (2) 維持管理について ││ ６
│ │教 育 長 │
││ │（一問一答） │ │２．学校教育について
││ │ │関係部長 │ (1)
教育委員会の関わりについて
││ │ │ │ (2) 教育委員の選任について
││ │ │ │ (3) 小学校教育について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．交通安全について
││ │前 田 敏 彦│市 長 │ (1)
交通事故状況について ││ ７ │ │ │ (2) 運転免許の自主返納について
││ │（一問一答）
│関係部長 │ (3) 渋滞対策について
││ │ │ │ (4) 路面標示について
││ │ │ │ (5)
交通安全マナーの意識向上について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
地域おこし協力隊について
││ │ │ │ (1)
予定担当業務 ││ │ │ │ (2) 募集方法
││ │岩 﨑 義 弥│市 長 │ (3)
受け入れ態勢 ││ ８ │ │ │ (4)
定住プログラム ││ │（一問一答）
│関係部長 │ ││ │ │ │２．市が制作した映像の活用について
││ │ │ │ (1) 企画段階でのネット公開の想定
││ │ │ │ (2) 今後の取り組み │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（盛泰子） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、12番香月議員。
◆12番（香月孝夫） （登壇） おはようございます。本日１番目の質問者となります。
伊万里市議会会派伊想会の香月孝夫です。よろしくお願いいたします。 さて、11月11日金曜日に
高校生市議会の開催が予定されております。その中で本日、質問予定されている生徒の皆さんが２日間に分けて傍聴されております。昨日は、農林高校と
特別支援学校の生徒の皆さんが傍聴されました。本日は、
伊万里高等学校と母校の
伊万里商業高等学校、午後からは敬徳高校と
有田工業高校の生徒の皆さんが傍聴されます。参考になるよう、頑張って質問を行ってまいりたいと思います。 早速質問に入りたいところですが、朝晩はめっきり秋らしさを感じるようになりました。圃場の稲穂もこうべを垂れ始め、
稲刈りシーズンへ突入といった感じです。そして、収穫が終わると各地域では五穀豊穣や地域の安寧を願って秋のお祭りが始まります。ちなみに、ことしの
伊万里トンテントン祭りは10月21日から23日、金、土、日にみこしの巡行などが行われます。 また、同時に開催されます、いまり秋祭りは10月22、23日、土曜と日曜、２日間の開催予定となっております。さらなる盛り上がりに期待を寄せているところです。 それでは、質問に入ってまいりたいと思います。 今回、２項目について通告をいたしております。 地方創生の取り組みとして、地域の産業、１次産業、伝統産業、観光産業等、最新のテクノロジーの融合による新たな
ビジネス創造、さらには、それに伴う人材育成や都市部のＩＴ企業との連携・誘致を図るため新たな
仕事づくりプロジェクトが推進され、その拠点施設として
伊萬里まちなか一番館の２階をリノベーションしたＰＯＲＴＯ３３１６ＩＭＡＲＩが平成28年９月１日にオープンしました。ちょっとこの、初めて出てきたＰＯＲＴＯ３３１６ＩＭＡＲＩですけれども、概略等につきましては、あす14日、東真生議員が質問されますので詳しくは触れずに、若干先行した形とはなりますが、私はＰＯＲＴＯ３３１６を意識した形で質問を行ってまいりたいと思います。 まず１点目は、ＩＣＴの利活用、行政情報の発信について質問を行ってまいりたいと思います。 毎議会、十数名の議員が質問を行いますが、それぞれの質問を組み立てるに当たり、やはりまず市民の声、それから執行部の声、視察で得た情報、議会内での声など、これらは全て情報として捉えられます。そこに
インターネットから得た膨大な量の情報も加味され、そして、これらの情報をもとに質問の組み立てが行われているのではないかと思います。 昨日、井手議員も質問されましたように、学校教育の現場においてもＩＣＴ教育に力が注がれ、その重要度も年々高まってきております。また、各議員においても伊万里市の振興や地域の改善などに役立つさまざまな情報を得るべく、
情報通信技術が利活用されています。 一方、市民の側から正確な行政情報を得るためには、大きく分けて
広報伊万里や市役所だより、また、公民館の官報や
伊万里市議会だよりなど紙の媒体と、
インターネットを介した
伊万里市役所ホームページがあります。前者はその情報量に限りがありますが、後者は必要に応じ、その情報量の調節が可能です。 そこで今回、ますます情報需要の高まることが予想される市の
ホームページについて、さらなる充実の必要性を感じております。まずは市民に直接関係のある行政情報は、現在市の
ホームページを介し随時市民に発信されていますが、どこがどのような判断で掲載しているのかをお尋ねします。 次に、２点目ですけれども、最近よく耳にするドローン、無人で飛行が可能な航空機の災害分野における取り組みについて質問をいたします。 このドローンにつきましては、平成27年６月議会でも質問をいたしましたが、そのときは主に俯瞰的な映像で観光振興などに役立ててはという質問でした。その後、民間の
ケーブルテレビさんが機材を導入され、市内各所のテレビで映し出される映像をごらんの方もいらっしゃることかと思います。 ここ最近、あらゆる分野でドローンの有用性に注目が集まり始めてきています。特に最近では、４月に発生しました熊本地震で映し出された被災状況の映像などが目に焼きついております。 そこで、255平方キロという大きな面積を持つ伊万里市は、伊万里湾や中山間地域など広く抱えており、万一災害が発生したときなど一刻一秒を争うような場面が生じたとき、市民の安全・安心にドローンが役立つ可能性があるのではないかと考えます。 まずは災害時のドローンの必要性について、本市では現在どのように受けとめているのか、お尋ねいたします。 以上、壇上から１回目の質問を終わります。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） （登壇） おはようございます。香月議員から質問を受けましたので、御答弁いたします。 まず１点目のＩＣＴの利活用の中で、行政情報の発信ということで、市の
ホームページについてはどこがどのような判断で掲載をしているのかという御質問でございます。 市の
ホームページで市民の皆さんにお知らせする行政情報につきましては、それぞれの業務を行う担当課で
ホームページ作成マニュアルを参考に、
ホームページの作成や更新を行っております。
ホームページに掲載するかどうかの判断につきましても、その情報が市民の皆さんにお伝えしなければいけない情報かどうかの判断を、その都度担当課で行っております。 なお、市全体の情報を管理する総務部の
情報広報課におきましては、担当課が
ホームページを作成する際の操作についての支援や、画像の加工など技術的な支援を行うとともに、担当職員に対しては、見やすくてわかりやすいを常に念頭に置いて
ホームページを作成するよう、職員研修などを通じて指導を行っているところであります。 市の
ホームページの掲載を開始して、既に約15年がたっております。この経過の中で、職員の
ホームページの作成についての技術等も向上いたしておりまして、現在、安定した
ホームページの運用ができているものと考えております。 次に２点目、ドローンについての中で、災害分野における取り組みということで、市はその必要性についてどのように考えているかという御質問であります。 先ほど議員から御案内ありましたように、４月の熊本地震や、先日の岩手県や北海道での台風による豪雨災害のような大規模災害が発生したときには、土砂崩れによる道路の寸断や河川氾濫による浸水、橋の崩落などによりまして、通常の移動手段では災害現場に行くことができない状況が発生をいたします。このようなときにドローンは、上空から災害現場を確認できますので、被災状況を把握する上では大変有効な機器であると考えております。 ドローン自体を伊万里市で保有することにつきましては、価格面では安価な物で数万円から購入できますが、運用に当たっては、飛行前の点検や操縦者の技量確保など安全管理の徹底が必要であり、また、ドローンを活用するような大規模災害の発生頻度から見ましても、市単独での保有や運用は難しいと考えております。 こうした中で、本年８月30日には、佐賀県が実際に熊本県の現場でドローンを使用し、災害対応に当たった県内の複数の事業者とドローンの使用について、
無人航空機による
災害応急対策業務に関する協定を締結されたところであります。今回の県と事業者の協定締結によりまして、伊万里市でドローンの利用が必要になった場合は、佐賀県を通じてドローンの派遣要請を行い、災害現場の撮影や軽量の貨物輸送の業務を行うことができるようになりましたので、市といたしましては、今後、この県の協定を通じてドローンを活用していきたいと考えております。 また、伊万里市の場合、地形的にも山間部や海岸線を有しておりまして、災害も多種多様な状況が想定をされますので、ドローンの活用機会も他の自治体と比べて多くなるものと考えられますので、市が直接ドローンの保有業者と派遣についての協定を締結できないかについても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（盛泰子） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 回答いただきました。まず１点目のほうから、ＩＣＴの利活用についてですけれども、今、御回答いただきましたように、伊万里市の
ホームページも以前からすると格段に向上し、見やすく、わかりやすくなってきたんではないかなと感じております。 しかしながら、少子高齢化も進み、
インターネットを利活用されない年配の方もいらっしゃいますので、そのときはやはり紙媒体の
広報伊万里であったり、いろんな紙媒体の情報が有効かと思いますけれども、現在さまざまな方法で情報伝達が行われておりますけれども、紙媒体と
インターネットの割合、どの程度の
ウエート割合があるのか、お示しください。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） 行政情報の発信の中で、広報紙などの紙媒体での発信はどの程度のウエートを占めているかというような御質問でございます。 市民の皆さんにお伝えしなければいけない行政情報につきましては、議員御案内がありましたように、広報紙や
ホームページ、
ケーブルテレビなど、さまざまな方法で情報発信を行っております。やはりこれらの手段の中でも多くの市民の皆さんに行政情報を確実に伝えることができるのは、市内の全世帯に配布いたします広報紙ではないかと考えております。議員の御質問は、広報紙による情報発信がどの程度のウエートを占めているかということでございますけれども、広報紙は市内全世帯に配布をしておりますので、その広報紙が各世帯でどれくらい読まれているかという問題を別にすれば、基本的には100％の情報伝達ができているものと考えております。 このように、どのような世帯に対しても確実に届けることができる広報紙は、行政情報の伝達の中でも大きなウエートを占めているものと認識しております。ただ、全体的なバランスの中での比率ということについては、なかなかわかりにくいという状況であります。 また、広報紙に掲載した行政情報は、必ず
ホームページに掲載するようにしておりますし、さらにその中から毎週４件を
ケーブルテレビを活用した番組「こんにちは！市役所です」で放送いたしており、情報発信の多重化にも努めているところでございます。
○議長（盛泰子） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） さまざまな方法で市民のほうへ情報伝達が行われているというところがわかりました。 情報を伝えるわけでございますけれども、紙媒体というのはある一定期間の情報を集約して伝える。しかしながら、きのうきょう起こったことを市民に伝えなければならないという場合も発生するかと思います。そういった中で、行政情報の発信は
ホームページを活用するなどのほか、今後はどのような拡充を考えておられますでしょうか。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） 行政情報の発信は今後どのようにしていくのかという御質問でございます。 先ほど申し上げましたように、市内全ての世帯に確実に配布できる広報紙による情報発信は、今後も大変重要であると認識をいたしております。 ただ一方で、
インターネットには、緊急性のある情報発信ができるという広報紙にはないメリットがあることから、その時々に応じて
インターネットを活用していくことになるものと考えております。また、今後はさらにパソコンや
スマートフォンなどの市民の保有率は高くなりますので、
フェイスブックやツイッターを初めとする
インターネットを使ったさまざまな
情報伝達手段は、さらに有効になるものと考えております。 このようなことから、今後もこれまで同様、広報紙での情報発信に加えまして、
ホームページを初めとする
インターネットを活用した情報発信も同時に行っていくこととしており、また、行政情報の内容を充実させるなど絶えず情報発信については拡充を図っていきたいと考えております。
○議長（盛泰子） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 今の、
フェイスブックであったり、ツイッターであったり、いろんな情報手段がございます。その中で、発信はされるけれども、今度、次なるステップとして双方向、やはり
市民サイドからもいろいろ情報をアップできるようなシステムの構築も今後は検討していっていただければと思います。そうすることによって、行政では得られない情報をリアルタイムで
市民サイドから、今ここでこういうことが起こっているよという情報が受け取れる可能性というのがございます。そしてまた、迅速な対応につながることも考えられますので、双方向という部分で今後何らかの対応を検討していただければ、より一層充実した情報の発信にもつながるのではないかなと考えております。
ホームページにつきましても、伊万里市の
ホームページ、本当に以前とすればかなりよくなりました。しかしながら、日進月歩、いろんな
ホームページが各地域で立ち上がっております。やはりその辺のところも十分に参考にしながら、改善できるところは少しずつ改善していただいて、よりよい
ホームページづくりを目指していただきたいと思います。 ちょっと横道にそれますが、今、行政の情報発信ということのお話をしましたが、やはり
伊万里市議会のほうも、何らかの方法で情報発信していかなければならないのではないかなということで、済みません、スライドをお願いします。 〔資料を示す〕 先日、
議会運営委員会が開かれまして、その中で、この一般質問、現在は生放送と
あと録画放送が流れております。それを今度は動画配信ということで、
インターネット上に上げまして、市民の皆様に議会の情報を少しでもお伝えすることができればということで、今検討をされております。
ケーブルテレビで配信をしているといっても、
ケーブルテレビ上では限られた時間、限られた日にちにしか見ることができません。
インターネットの中で24時間、365日見られるのであれば、今、それぞれの皆さんの業務もいろんな形で煩雑化しておりますので、好きな時間、視聴者の都合のよい時間に見られる、要はそういった環境づくりも必要かなということで、今検討が進められております。それと、やはり
ケーブルテレビの届かない地域も若干ございますので、そちらの方も見られる状況になろうかと思います。 ちょっと議会の情報のお話でしたけれども、まず１点目の行政情報の発信について終わります。スライド結構です。 次に、また
インターネットの利活用になりますけれども、その中で、災害情報の発信についてお尋ねしていきたいと思います。 災害情報につきましては、以前と比較すると格段に進歩し、市民の安全・安心に大きく寄与しているものと感じております。 そこで、これまでの災害情報の発信について、この
情報通信技術を活用する以前と現状の比較、その改善状況はどのようになったかをお尋ねしたいと思います。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） ２点目の災害情報の発信ということで、ＩＣＴを活用する以前と現状の比較はどうかという御質問でございます。 市が市民の皆さんに伝達する災害情報には、重大な災害が発生するおそれがあるときに発令をする避難勧告や避難指示などの緊急情報、また、
土砂災害警戒情報、台風情報、避難所に関する情報など、さまざまな情報があります。それらの災害情報の発信につきましては、以前は市から電話で各地区の区長さんへ連絡をして、地区の連絡網や
地区放送設備を使って住民の皆さんへお知らせをしたり、あるいは消防団の積載車による広報活動を行うなど、人海戦術による情報伝達が中心であったところであります。 しかし、近年のＩＣＴの発達によりまして、
ケーブルテレビのデータ放送、あるいはＬ字放送、
市ホームページなどで文字や映像による情報発信ができるようになり、さらに市の
ホームページに掲載された情報は市の
公式ツイッターや
フェイスブックといったＳＮＳにも連携されているため、それからでも災害情報の確認ができるようになっております。 また、避難勧告などの緊急情報につきましては、特定の区域に強制的にメールを発信する緊急速報メールや、佐賀県の登録メールサービスの防災ネットあんあんからも情報を受け取ることができるようになっております。このように、今日の災害情報の伝達は、ＩＣＴの活用によりまして、さまざまな
情報伝達手段で、即時に、より多くの市民に、そして確実に情報を伝えることができるようになっているところでございます。
○議長（盛泰子） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） そういった形で、格段に情報伝達の方法も改善されている状況かと思います。 今、出ましたけれども、防災メールなど、当然これには登録が必要かと思います。100％登録していただければ一番喜ばしいことですけれども、現在、その登録の状況、またその推移ですけれども、わかりましたらよろしくお願いします。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） 防災ネットあんあんにつきましては、佐賀県が平成18年７月からサービスを開始しているものであります。登録状況を佐賀県に確認いたしましたところ、伊万里市に関する情報を受け取っている登録者、市民がほとんどと思いますけれども、平成28年９月現在で6,936人ということであります。その登録者の推移につきましては、市の記録によりますと、平成26年12月時点で6,412人でありましたので、２年間で約500名増加しているという状況でございます。
○議長（盛泰子） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 増加はしているものの、まだ100％は達成していないという状況ではないかと思います。できることならやっぱり100％の登録を目指してほしいところですけれども、その登録を推進するに当たっては、広報なりいろんな形でやっていかなければ、なかなかふえないんじゃないかなと思いますけれども、その登録促進に向けた何か取り組み等は行われているのでしょうか。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） 防災ネットあんあんの登録促進についてでございますけれども、毎年６月の
広報伊万里におきまして、防災特集号を掲載しております。その中で、毎年、登録の呼びかけを行っております。 また、市民向けの防災研修会、あるいは防災出前講座などの際にも登録の呼びかけを行っておりまして、今後も機会を捉えて登録促進に努めるということで考えております。 また、先ほど少し説明をいたしましたけれども、防災ネットあんあんとは別に、緊急速報メールにつきましては、市内全域の携帯電話に一斉に避難勧告などの緊急情報をメールで配信することができますので、登録メールより、より多くの方に情報を伝達することが可能となっております。この緊急速報メールにつきましては、これまで原子力防災訓練の際などに５回の緊急速報メール訓練を実施しておりまして、また、本年６月22日の集中豪雨の際には市からの避難準備情報を実際に発信したところであります。このように、実際の災害や訓練を通じて、緊急時には緊急速報メールが発信されることが徐々に市民の皆さんの間にも定着してきておりますので、今後もさらに訓練等によりまして定着を図っていきたいと考えております。 また、現在市で整備を進めております防災行政無線におきましても、登録メールや緊急速報メール、
ケーブルテレビ、
ホームページなどＩＣＴを活用した
情報伝達手段との連携を行うことにしておりますので、災害情報につきましては今後さらに迅速で確実な情報伝達ができるようになり、市民の皆さんの安全・安心はさらに高まるものと考えております。
○議長（盛泰子） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） さらなる取り組みを推進して、一人でも多くの方に登録していただけるように努力をお願いしたいと思います。 あわせて、今度ＰＯＲＴＯ３３１６ができておりますけれども、その中には、やはりいろんな、今までに私も見たことがないような取り組みで、いろんな推進が図られている部分がございますので、やはりその辺のところと連携をしながら、また、有効な手段があれば利活用をしていただければ、より一層集まるのではないかなと思います。 では、次の項目へ進みたいと思います。 先ほど壇上から、ドローンについての災害分野での取り組みについて御質問をいたしました。市のほうとしても、やはり255平方キロと面積が広く、その重要性については関心を寄せ、取り組みの必要性を感じておられるところかと思います。 その中で、県のほうを通じ協定を結ばれたということは、災害に向けた取り組みとして本当に大きな一歩かと思います。このドローンの災害分野につきましても、まだまだこれからいろんな取り組み方が出てくることかと思いますので、その辺は情報を密に入れながら、随時、検討を重ねていっていただければと思います。 済みません、スライドをお願いします。 〔資料を示す〕 先ほど県のほうと連携を図られているということでございましたけれども、瞬時な対応という部分で、民間の会社の事業者とも何らかの協定を結び、迅速な対応が図られて、一刻一秒を争うような災害のときには対応できるような、複数の形で取り組んでいただければ、今後の安全・安心にもつながることかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 では、次に参りたいと思います。 ２番の農業分野の取り組みについてに入りますけれども、農業分野につきましては、いろんな形で、またこちらのほうも推進が図られようとしております。民間と県と佐賀大学と連携などを図り、ドローンを活用された取り組みも既に始まろうとしておりますけれども、農業分野についてもドローンを取り入れた取り組みが全国的に始まりつつありますが、この農業分野について、伊万里市としてどのように活用できるのかなど、どのような点を検討されているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） ドローンの農業分野での活用について回答を申し上げます。 ＧＰＳ等を利用して自動飛行のできる
無人航空機であるドローンにつきましては、近年、さまざまな場面での活用が議論されており、農業分野もその一つでございます。 一般的な農業分野におけるドローンの活用方法としては、位置情報を記録できる機能を使った正確な農業地図の作成、その機動性を生かした種まきや薬剤散布、これまでの航空地図より低空からの撮影が可能となるため、作物の詳しい成長状況の確認、搭載した熱センサー等を利用した地面の乾燥状態の把握等、さまざまなものが考えられます。 その中で、伊万里市において活用できそうなものとしては、薬剤散布が考えられます。現在、管内で薬剤散布に使われている遠隔操作による無人ヘリ、ＪＡ伊万里管内では今９機が稼働しておりますが、こちらと比較しますと、農業用ドローンのほうが１回の飛行時間は短いものの低コストで導入でき、また騒音も減らせるようです。 また、作物や農地の現状や変化を確認するためには、基本的に圃場を歩いて回らないといけませんが、カメラを搭載したドローンを使用することで、その労力を削減することができ、同様に有害鳥獣による農作物や農地の被害状況の確認や果樹の栽培管理にも活用できると思われます。 ほかには、ドローンを圃場で巡回飛行させることで、有害鳥獣に対する威嚇効果を狙った追い払いへの利用が考えられます。 なお、管内で、農業用ではありませんが、ドローンを個人所有されている農家の方の意見としては、現時点ではバッテリー等の問題で広範囲への農薬散布等にはまだ課題があるものの、圃場の撮影画像や動画を販売する農産物のＰＲのために
ホームページ等へ掲載したり、消費者に対する栽培経過報告等に使用するといった活用方法は検討できそうだとのことでございました。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） いろんな分野で、農業についてもいろんな形で取り組みが始まっているということを今お伺いいたしました。 スライドをお願いします。 〔資料を示す〕 先日、８月23日に行政視察でドローンのメーカーを視察してまいりました。その中で、ドローンの取り組みなども幾つかお伺いしたわけですけれども、今、写真に写っておりますのが農業用ドローンの試作機ということでお話を伺ってまいりました。こちらのほうは、約10リットルほどの液体が入って噴霧がなされるということで、飛行時間も約30分ほどと聞いたところです。１回に散布できる面積が１ヘクタール、100メートル真四角ぐらいをまけるということで聞いたところです。 今後、農業に関するドローンの関連事業の成長が見込まれる中、伊万里市としてどのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 伊万里市の対応についてということで、まずは国、県の動きから御紹介させていただきます。 国の動きといたしましては、９月26日に召集される予定の臨時国会に提案される2016年度第２次補正予算案で、意欲のある農業者等が高収益な作物、栽培体系への転換を図るための取り組みを総合的に支援する産地パワーアップ事業において、ＩＣＴやロボット技術等の先端技術の導入に対して支援を行うとされ、そのメニューの中に、農業散布用などの
無人航空機としてドローンが位置づけられるなど、ドローンの農業への活用が支援の対象となってきている状況でございます。 また、佐賀県では、農業従事者の高齢化と担い手の減少、鳥獣被害などの農業の抱えるさまざまな問題の解決にＩＴを活用しようと、佐賀大学及び民間企業と連携協定を結び、さまざまな実証実験が行われており、その中にドローンを使った農地のデータ収集や生育管理も含まれております。 伊万里市の対応につきましては、現在行われている無人ヘリによる薬剤散布は、農家がＪＡにその作業を委託しておりますが、農家や集落が独自にドローンを導入した場合、その作業を農家や集落が各自で行うこととなり、労務時間が増加してしまうという課題が出てきます。また、中山間地域に位置し、それほど広大な農地がない伊万里市において、人が行ってきた作物の生育状況の確認作業等にドローンを活用することの費用対効果がどれほどあるのかなどの検証が必要となります。 今後は、県が行っている実証実験や、国、県の補助事業に関する情報収集を進めるとともに、ドローンをめぐっては国において、その運用に関する航空法の改正や利用技術指導指針の策定等がなされておりますので、その動向も注視しながら、農家の皆様やＪＡ等各農業団体と連携をとり、伊万里市の農業分野にとってどのようにドローンを活用していくのが一番よいのかを考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（盛泰子） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） ドローンについても、ドローン市場というのは2020年には約400億円、2030年には1,000億円市場という形で見込まれているところもあるようでございます。スライドをお願いします。 〔資料を示す〕 ドローンにつきましては、本当、まだまだこれからという部分がございますけれども、前回質問したときには、一番下のアトラクションとかホビー用のお話でしたけれども、本日は農林水産、それから災害対策などのお話、質問をいたしましたけれども、やはり冒頭にも触れておりますけれども、伊万里市は255平方キロと非常に面積を有しております。ですから、ドローンについてもいろんな形の取り組みが考えられるのではないかなと考えております。 あくまでも、例えばでございますけれども、秋田のほうではドローンレースなんかも行われております。ドローンの速さを競うという競技ですけれども、そういったところを、例えば国見台の陸上トラックをドローンレース会場にするとか、はたまた、伊万里市にはイマリンビーチというのがございますけれども、これ夏場は活用されますけれども、冬場はなかなか人が来ないところじゃないかなと思います。通常、例えば民家の上とかでしたらなかなか難しいものがあろうかと思いますけれども、会場のスペースの空間を利用すれば、また何かの、例えば飛行体験であったり、飛行パイロットの育成であったり、いろんな形で使える可能性もあるのではないかなと感じるところでございます。 つい先日、ちょっと興味深いニュースがございまして、岐阜県美濃加茂市ですけれども、９月７日にドローンメーカーと包括的活用の連携の締結が行われました。大きな中身ですけれども、何を締結されたかということですが、１番目が市役所業務への活用に関する件、これは１点ですね。２つ目が、地域の学校との連携に関すること、３つ目が、にぎわい創出などに関すること、４番目が地域の活性化などに関することなどの連携の締結が行われております。非常に関心、興味がありまして調べますと、やはり学校で、加茂農林高校でいろんな体験であったり、テスト飛行でもやったり、いろんな形で、やっぱり学校と連携を図られている取り組みが新聞等には掲載されておりました。大きく分けまして８つに分かれます。そのまた枝分かれがありまして、トータルで50項目ほどドローンに活用できるんではないかなという記事もございます。 まだまだこれからのところもドローンについては多いかとは思いますけれども、伊万里のまちなかにＰＯＲＴＯ３３１６ＩＭＡＲＩの事業が始まり、ＩＣＴ関連やドローンを活用した事業が加速しつつありますが、伊万里市としてドローンを利活用した事業をどのように捉えているのか、市長の考えをお示しください。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） おはようございます。まず、ＰＯＲＴＯ３３１６ＩＭＡＲＩについては、御案内のとおり、今回地方創生の加速化交付金を活用させていただき、伊万里で新たな仕事をつくる、創出するという観点でもって、
伊萬里まちなか一番館に９月１日にオープンがなされているところでございます。 この新たな仕事というのは一体何だろうかというようなことでございますが、伊万里市内の既存産業である農業だとか、あるいはまた伝統産業、あるいは観光産業に、ＩＣＴやあるいはＩＯＴ、モノの
インターネットですね、あるいはＡＩ、人工知能など、最新のテクノロジーをかけ合わせることによりまして、新たな新産業をつくり出すということでございまして、いわゆる次世代を担う人材育成や地域間の連携、さらにはこの新産業に関連いたしますクラウド型企業の誘致、こういうふうなものにつながろうというようなことで、雇用の場の確保はもとより、今までになかった伊万里の新たな新産業、あるいは新ＩＴ技術産業、企業あたりの誘致につながるのではないかと大きな期待をいたしておるところでございます。 これについては、人口が大体同規模ぐらいの宮崎県の日南市がいち早く取り組んでおりまして、これについては私もちょっといろいろと情報を、知っている限りでございますが、日南市の﨑田市長といろいろお話しする中で、リクルートの社員を破格の報酬で日南市に呼んで、日南市の油津という商店街で、この人が東京のＩＴ企業あたりと組み合わせる、コラボする、そういう企業の誘致を図ろうというようなことで始められておりまして、今、全国の中でも、恐らく日南市は既にＩＴ関連企業が油津商店街あたりに進出をしておるところでございまして、私はこのようなことを今回のこの一番館ではできるんじゃないかと、このように思っております。 今回、このＰＯＲＴＯ３３１６を仕掛けていただいておりますのは伊万里市出身の森戸さんというようなことで、これまたこういう世界では日本でも第一人者の方でございますので、こういう方を中心に、南の日南、北の伊万里というようなことを目指していきたいなというふうに、私自身大いに期待をしております。 早速でございますが、既にＰＯＲＴＯ３３１６ＩＭＡＲＩでは、ＩＣＴ関連企業とのコラボによる伊万里市のフリー写真素材が
インターネット上で情報発信されて、大きな反響を呼んでいると伺っております。 そしてまた、今月の17日には、日本で初めてとなるドローンサミットの開催が予定されていると、このようにも思っております。 恐らく、このＰＯＲＴＯ３３１６は、地元の高校生あたりがＩＣＴ技術を身近に学ぶ、そういうふうな場所も当然考えられておるし、あるいはまた市外の大学生など、よそ者と言われる方も巻き込んだ、伊万里の魅力をさらにパワーアップして、地域の活性化に役立てていこうという、そういうことでございますので、これまでにない伊万里の中では新たな地方創生の潮流が生まれてくるんじゃないかと、このように期待をいたしておる次第でございます。 次のドローンでございますけれども、ドローンについては平成25年に、香月議員、初めて御質問されたんじゃないかなと思っておりまして、そのときに、まだまだドローンについては余り認識がなかったときだと思うんですけど、私がそのときに御答弁したのは、やはり災害のときにドローンというのは今後活用されるんじゃないか、あるいは伊万里湾というものを伊万里市は持っておりますので、災害時の漂流物だとか災害の救援にドローンあたりが活用できないかという御答弁をさせていただきました。当時、山代町の久原の城山の上で地すべりが発生いたしまして、伊万里市も２回ほど防災パトロールを実施したんですね。１回目は城山の頂上まで登りました。しかし、実際地すべりが目視で見えるところというのは限界があるんですね。２回目は、農林事務所のほうで地すべり対策工事を頂上あたりに施工していただきまして、久原地区の皆さんの安全・安心を確保しようという、そういう対策工事をなされ、その結果を防災パトロールでまた見てみようということだったんですけど、やはり上までは行かれなくて、下のため池あたりから上を見たんですけど、こういうときにドローンあたりがあれば非常に役立つんだなということを思ったところでございます。そういうことで、私自身もドローンの活用策については非常に当時から期待をいたしていたところでございます。 昨日、政府のほうでも、ドローンを使った新しい成長戦略を取り込もうということで、未来投資会議が開催をされております。この中で、ドローンを測量に使おうというようなことがもう明記されておりまして、特に建設業というのは、きつい、汚い、危険という３Ｋの後ろ向きのそういう世界の中で、ドローンを測量に使い、そしてまた新たな技術者を養成するということで、ドローンによる人工知能あたりを使って、少子高齢化における建設現場の活用にドローンを位置づけられているというようなことでございます。 恐らく、このドローンというのは今後、先ほど言われておりますように、日本市場では医療、農業、あるいは物流、インフラ整備、セキュリティ分野など、2030年には1,000億円規模まで成長すると、このように言われておるところでございます。国のほうも本格的に、アベノミクスの成長戦略、金融緩和、財政出動と並んで新成長戦略に位置づけられているところでございますので、やはりドローンに対するいろいろな利活用というのは、今後、本格的に深まってくるんじゃないかと、このように思っております。 そういうことで、伊万里市といたしましても、先ほど部長が答弁いたしましたように、ドローンの会社とか、そういう事業者と直接伊万里市も連携協定ができないか、こういうふうなことを私も今指示しておるところでございまして、たまたま今、美濃加茂市の事例を言われましたけれども、佐賀県がしているからといって、じゃ、ではなくて、伊万里市独自で協定を進めたらどうかということは指示をいたしておる次第でございます。 いずれにいたしましても、今後のＩＣＴ、あるいはドローン、こういうふうなものについては、いろいろな分野で大きな成長が見込めると、このように思っておりますので、こういうことで、さらに伊万里市としてもいろいろと取り込んでいこうと思っておりますけれども、香月議員におかれましては、この分野での先生でございますので、今後ともひとつ御指導を賜り、御提案をいただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
○議長（盛泰子） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） ありがとうございました。ＰＯＲＴＯ３３１６ができて、そこにおいて第１回目のドローンサミットが伊万里で17日に開催されますけれども、このことはやっぱり、第１回目にするということは非常に大きなことでございまして、この開催に当たり、ドローンの最先端を行く方々が集結し、開かれようとしております。今後、ドローンを語る上において、伊万里市も外せないというような取り組みになるように推進を図っていただきたく思います。 以上で質問を終わります。
○議長（盛泰子） ここで10分間をめどに、しばらく休憩いたします。 （午前10時52分 休憩） （午前11時４分 再開）
○議長（盛泰子） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。６番前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） （登壇） 改めましておはようございます。一般質問も２日目となり、６番前田邦幸でございます。 ４月には熊本、大分に地震があり、８月には東日本、北海道に台風が上陸し、自然災害の驚異を再認し、多くの被害者の方々が出ておられます。心からお悔やみを申し上げます。 今、市議会ではさまざまな議題を抱えており、議会条例や災害時の議会としてのあり方などを挙げ、議論をしております。 さて、前田邦幸は、市民の皆さんとの対話の中で出た疑問点などを、積極的に質問をしていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 今回は、２点について質問通告をしております。 まず１点目、公立幼稚園、保育園についてのお尋ねでございます。 現在の公立の幼稚園、公立の保育園の園数、園ごとの園児の定員並びに受け入れの数はどうなっているのか。また、職員の配置状況はどのようになっているかをお尋ねいたします。 ２点目は、学校教育についてのお尋ねでございます。 他市のことでありますが、いじめ問題等の報道をされたときに、学校現場と
教育委員会と異なる場合や
教育委員会が学校の状況把握に物すごく時間がかかっていたり、
教育委員会と学校現場との連携が十分に図られていないと感じております。多様化が進む学校現場であるからこそ、
教育委員会が学校現場の状況や考え方を十分把握し、サポートしていくべきだと私は考えております。伊万里市
教育委員会は、学校現場の状況や考え方を把握するためにどのようなかかわり方をしているか、お尋ねをいたします。 以上、２点について壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） （登壇） 前田邦幸議員、１点目の幼稚園、保育園についての(1)の現在の状況についてということで、まず、公立保育園の入園状況と職員配置についてのお尋ねでございます。お答えをいたします。 本市では、公立保育園を６園運営しておりまして、それぞれの園の定員は、伊万里保育園が170名、大坪保育園が130名、牧島保育園が60名、松浦保育園が80名、大川保育園が90名、南波多保育園が90名の、合計620人となっております。９月１日現在におきます公立保育園の入園児童数につきましては、合わせまして552名でございまして、定員に対しましては89％の入園率となっているところでございます。 次に、公立保育園の職員数でございますが、９月１日時点におきまして、保育士や調理員等全ての職員を合わせまして、正規職員が48名、嘱託職員や短時間勤務のパート職員も含む臨時職員が73名と、計121名でございます。割合にいたしますと正規職員が39.7％に対しまして、臨時職員が60.3％となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） （登壇） 前田邦幸議員の御質問の、公立幼稚園の現状についてお答えをいたします。 本市におきましては、現在、黒川幼稚園、波多津東幼稚園の２園を公立幼稚園として設置をいたしております。 定員につきましては、黒川幼稚園が60人、波多津東幼稚園が40人となっております。受け入れております園児数につきましては、９月１日現在で、黒川幼稚園が52人、波多津東幼稚園が11人となっております。 次に、職員体制につきましては、黒川幼稚園においては、嘱託職員の園長が１名、正職員が３名、臨時職員が４名の合計８名体制でございます。 波多津東幼稚園につきましては、嘱託職員の園長が１名、正職員が１名、臨時職員が２名、合わせて４名体制となっております。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 教育長。
◎教育長（森哲也） （登壇） 前田邦幸議員の２点の御質問、伊万里市
教育委員会は、学校現場の状況や考えを把握するために、どのようなかかわり方をしているのかということについて御回答を申し上げます。 伊万里市
教育委員会と学校現場とのかかわり方ということでありますが、伊万里市
教育委員会事務局の中でも、学校現場と直接的にかかわりが多い学校教育課を中心に述べさせていただきたいと思います。 議員御指摘のとおり、学校現場の実情を把握し、教育行政の参考にしていくことは重要なことであると認識しております。そのために、学校教育課では、さまざまなことで実態把握に努めるようにしておりますが、計画的に行っているかかわりについて、４点ほど御紹介申し上げます。 １つは、年度当初の校長面談です。特色ある学校づくりに関して、各学校の校長から意見を聞く機会として設定しているものです。教育長、教育委員、
学校教育課長が対応し、各校長の１年間の学校経営方針や学校教育目標の達成に向けた具体的方策を把握するようにしております。そして、適切な学校支援をするための材料としているところです。 ２つ目は、学校訪問です。各学校における教育の実態を把握する、各学校が当面している教育上の諸問題について協議し、必要な指導助言を行い、その解決に努める等の目的で、原則として１年に１回、市内の24小・中学校全てを計画的に訪問しております。教育長、教育委員、
学校教育課長、指導主事が出向き、各校長から学校の実情、課題を踏まえた学校経営の方針について説明を受けております。そして、全教員の授業を参観する中で、教職員や児童生徒の様子を観察し、研究協議会等で、授業改善や学力向上に結びつくような指導助言に努めております。 また、この学校訪問とは別に、体育大会や研究発表会など、主たる学校行事等に対し必要に応じて学校訪問を行い、児童生徒の様子を含め、学校の実態把握に努めているところです。これらの学校訪問には、教育委員も一、二名同行され、意見交換会や研究、協議等の中で、意見や感想を述べていただいております。 ３点目としまして、毎月開催しております定例校長会があります。全国や佐賀県の教育に関する動向や教育課題、服務規律に関すること、市議会で取り上げられた内容等を話題にし、伝達や指導助言を行うとともに、共通理解を図る機会としております。各学校の情報を得る機会、各学校の情報交換を行う機会とも捉えております。 なお、校長会以外にも、教頭主幹教諭会、教務主任会、事務職員会も定例会として実施しております。 ４点目としまして、月例の報告がございます。毎月月末には、児童生徒の在籍数及び異動、長時間勤務に係る報告等について各学校から提出があります。そのさまざまな報告を通して、学校の状況把握に努めております。また、いじめ、問題行動、不登校につきましても、児童生徒の問題行動等月別報告としまして月例の報告を受けるようにしておりまして、その推移や解決の状況を捉えるようにしております。さらに、国や県
教育委員会からのさまざまな調査やアンケートが実施されますが、そのほとんどが学校教育課を通じて提出しておりますので、取りまとめや集計をする中で、学校の実情をつかんでいるところです。 以上のようなことを計画的に行っておりますが、いじめ、問題行動、学校事故につきましては緊急対応が必要でありますので、発生した場合は、速やかに電話等での報告と、速報という形で文書での提出を求めるようにしております。 そして、その内容を確認し、県
教育委員会へも報告するとともに、必要に応じて当該校に出向くなどして協議をし、その対応に当たるようにしております。 このように、市
教育委員会学校教育課を中心として実態把握に努めているところですが、学校教育課以外につきましても、施設設備等であれば教育総務課が、子ども伊万里塾やサマーキャンプ等に関することであれば生涯学習課が、学校給食やニュースポーツ大会等に関することであれば体育保健課が担当しておりますので、その時々で担当課と学校現場とで連絡を図るようにしております。 学校が充実した教育活動を行うためには、
教育委員会が学校に対し必要な指導を行うとともに、学校の自主的な教育活動を支援していくことが重要であると考えます。学校現場と積極的に連携し、教員の意欲を高め、保護者や地域の教育的ニーズに応えられるよう、今後とも努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） これからは、一問一答のほうでいきたいと思います。 まず、公立の幼稚園のほうからお尋ねをいたします。 先ほど園児数などを言っていただきましたけれども、今、２園のうちで１点、波多津東幼稚園あたりが11名と、ある程度少ない園児数だとお聞きしました。幼稚園の教育の基本としては、やはり小学校に入る前の集団で遊んだり教育を受けたりするのが基本とされており、普通だと１クラスに１人の先生が園児20名を基本とされた教育をすることが、一応、文科省の数字的なものだと考えております。その中で園児たちのことを考えますと、楽しく幼稚園の３年間の教育を受けるときには、やっぱり多くの友達と一緒に遊んで、楽しい思い出をつくっていけたらなと私は思っております。その中で、将来的な話として、公立保育園の園児を一定確保するために１つに統合し、一定数の園児を確保しながら子どもたちが楽しい幼稚園生活を送っていけたらと思うんですけれども、そういった考え方はお持ちでしょうか。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 波多津東幼稚園の園児が減少している中で、公立幼稚園を１つに統合して一定数の園児を確保する考えはないのかという御質問でございますが、お答えをしたいと思います。 まず、幼稚園における教育の目的といたしましては、幼児が家庭での成長を受け、集団活動を通して、家庭では体験できない、社会、文化、自然などに触れ、幼児期なりの豊かさに出会う場であるとされております。しかしながら、波多津東幼稚園については、特に今年度になりまして園児の数が減少し、３歳児の年少が２人、４歳児の年中が４人、５歳児の年長が５人の計11人と、定員を大きく下回っております。原因といたしましては、校区内の幼児が減少していることに加えまして、保護者の仕事の関係で勤務先近くの保育園などに預けるケースが増加しているものと考えられます。 現状のように、同年齢者が数名程度といった状況では集団活動とは言いがたく、幼稚園教育としての目的を達成することは難しいと考えております。幼稚園を統合したらどうかとの御提案でございますが、波多津東幼稚園の今後のあり方につきましては、保護者や区長会等に対しまして現状について説明を行い、御意見をいただきながら黒川幼稚園についての統合について協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございます。やっぱり地元の方々の理解あってのことだと思いますので、十二分に、地元の方と今預けられている園児の父兄様に理解をいただくような話し合いを継続されて、いいほうに結果を出していただければなと思っております。 幼稚園のほうはこれで終わりたいと思います。 もう１つ、公立の保育園のほうでお尋ねをいたします。 今聞きますと、公立の保育園は東部に３園、牧島を含む市街地が３園、合計６園の公立の保育園があります。今お聞きした入所率の中では、やはり東の３園は割と入所率が高いようです。牧島を含む市街地の３園は、入所率だけを考えると少し空き数があるのかなと考えております。やはり市の財政を考えて、老朽化しております建物の建てかえ等、将来の維持管理を考えたときに、市街地の３園などを統合するような考え方はお持ちでしょうか。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎市民部長（深江俊文） 公立保育園の統合に対します考え方についての御質問でございます。お答えいたします。 公立保育園につきましては、議員も御存じのように、建築後かなりの年数がたっておりまして、最も古い大坪保育園につきましては、築後42年が経過をしているところでございます。また、大坪保育園以外の園につきましても築後30年から40年が経過しておりまして、６園全てにおいて、施設、設備の老朽化が進んでいるところでございます。 そこで、改修、または建てかえに向けた検討を進めるため、庁内に副市長を委員長としました整備検討委員会を設置いたしまして、公立保育園の統合についても、この委員会において協議を進めているところでございます。 その中で、まず、築後40年以上経過しております大坪保育園と伊万里保育園について早急に整備が必要であると考えておりますけれども、現地の敷地では、園児の送迎に必要な駐車スペースが不足するなど、現地での建てかえは難しい面もあるということから、移転や統合も含めて検討をしているところであります。 公立保育園の統合につきましては、施設数が少なくなると、そのことにより維持管理費が低減できるということもありますし、また、正規職員を集約することにもなりますので、正職員と臨時職員の比率の改善にもつながるのではないかというふうに考えておるところであります。特に、保育士不足によりまして、臨時保育士の確保が困難な状況がありますので、統合により受け入れ園児数に対しまして、これまでよりも少ない保育士で運営が可能になるのではないかというふうに考えております。 現在の公立保育園の園児の受け入れ状況につきましては、ここ10年間の園児受け入れの推移を見てみますと、一部の地域では園児が減少傾向にありまして、その背景には、地域の少子化が進行していることがうかがえるところでございます。 そういうことから、今後の園児数の動向を踏まえながら、施設の統合につきましても検討を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございます。将来を考えたとき、やはり公立で残す分と集約する分、そういった部分をきちっと考えを持たれて、私的に思うのはやはり統合し、一定の伊万里公立の独自の考え方で、できれば定員300人ぐらいの園をまちの近くにつくっていただいて、やっぱり民間とは違うような発想のもとで公立の保育園をつくっていただければなと考えております。 それと、今度は市長にお尋ねをいたしますけれども、公立保育園の統合を考えたときに、民営化の話も出てくるかなと考えております。市長になられたときに、民間のできる分は民間でという考えの中で、南保育園を第１番目に民営化されて、今、みなみ保育園は物すごく元気よく園の経営をされているかなと。そこの園長先生も、やる気満々でやられておられます。 今後の民営化に対する市長の考え方をお尋ねいたします。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） 保育園の民営化に対する市長の考え方はということでございますが、これについては、先ほど検討委員会を平成27年の議会において設置をするということで、この検討委員会の中でいろいろと検討をさせていただいている一つの項目でもございます。 検討委員会でどういうことを検討しているかということでございますが、今６つある公立保育園の民営化もしかり、あるいはまた、現在６つある保育園の中でもかなり老朽化をしている、いわゆる伊万里保育園、あるいは大坪保育園、こういうふうなところの新しい改築、あるいはまた新たな場所への移転、あるいはまた民営化をするに至るまでのさまざまな経緯を考える中で、現在の保育園のそれぞれの統合についてもどうあるべきか、ここら辺も含めて、いろいろと多方面から、現在、副市長を委員長として検討をさせている次第でございます。既に、中間報告を私も受けておるところでございますけれども、やはり民営化を検討するに当たっては、基本的には保育の質が変わらないこと、これが非常に重要じゃないかと思っております。これについては、先ほどみなみ保育園を平成14年度に福祉会に民営化をしておりまして、その検証をするに当たりましては、非常に保育の質も変わっていない、むしろいろんな意味でいい保育園の経営ができているという評価も得ておるところでございます。そういうふうなことから、民営化も一つの手法ではあるところでございますけれども、ただ、やはり地域によりましては公立の保育園がそのまま存続をしてほしいという声も、以前、松浦保育園、あるいは南波多保育園では、地域から公立保育園から存続要望の署名も多数あったところでもございますので、やはりある意味では、地域の声あたりも尊重をしていくことが重要ではないのかなと、このように思っております。 また、我々も、財政面からも非常に検討を加えなければなりません。特に今後、保育園を改修、あるいは改築、移転をするときには、それなりの財政の出動が要るわけでございますので、これについては、例えば福祉会あたりに民営化をしたほうが、市にとっても財政出動が非常に少なくて済む、あるいは国の三位一体改革によりまして、保育園については民営化したらそれなりに国からの補助が財源として充当できますので、そういう財政面でのメリット、ここら辺も検討する項目の一つであるわけでございます。そういうふうなことをいろいろと総合的に現在検討をなされておりまして、それぞれの保育園の今後のあり方、ここら辺、あるいはまた民営化にするか、あるいはまた場所をどこにするか、ここら辺も含めて現在検討をしておるところでございますので、これについては検討委員会の結果がまとまり次第、議会のほうにも報告をさせていただき、民営化の方向についてもそのときにお知らせをしたい、このように思っております。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございます。やはり考えの中では全体を民営化というのは多分不可能だと思いますので、公営で残す分と民営でもやっていけるようなことの判断をやっぱり早目にしていただいて、結果を出していただきたいと思います。 保育園のほうは以上で終わりたいと思います。 続きまして、学校教育について、２番目の教育委員の選任についてのほうに移りたいと思います。 文科省の
ホームページを見てみますと、各地の公共団体の長において教育長の選任があって、教育行政に深い関心と熱意を有するふさわしい人材の確保に努めなさいということが書いてあります。その際、構成については、比較的年齢の若い人や女性の登用に留意することともに、団体や教職経験者に偏ることなく多様な人材の確保に配慮してくださいねということが書いてあります。 その中で、いろんな方の中に、選任について、どがんして決めよらすとやろうかなというものがありまして、お尋ねをするわけでございます。そのことで、教育委員の選任に当たってどういったかかわりがあるものか、市長が大体は決めることとなっておりますけれども、人選の推薦のやり方として、
教育委員会としてはかかわりはないでしょうか。
○議長（盛泰子） 教育長。
◎教育長（森哲也） 教育委員の選任について、
教育委員会がどのようなかかわりがあるのかということですので、お答え申し上げます。 教育委員の任命については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、「委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」と定められております。したがいまして、教育委員の任命は市長の専権事項であるために、
教育委員会としては、選任については関与をいたしておりません。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 今の教育長の答弁で、教育部としての関与はしていないということをお聞きしました。そういうことで、一応、公共団体の長である市長が任命をされているとは思いますけれども、その人選に対しての基準等はあるんでしょうか。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） 教育委員の選任につきましては、先ほど教育長のほうからありましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして３つの要件を満たす者を選任するというふうになっております。 この選任につきましては、教育委員の任期４年が到来の前の議会で、市長のほうが幅広い市民の人材の中から、教職経験者、あるいはＰＴＡ活動を経験された方の中から市長自身が選任をするという方向でやっております。特に、市長自身の選任に対する基準というものは設けておりません。 以上です。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 一応基準的に、
ホームページの中で基準は全国に発信をされております。その中で保護者、一応今のところ４名の中で１人の方は保護者でなければいけないと書いてあります。その保護者が、もっと実際の小学校、中学校の保護者であり、30代とか40代のいろんな若い方の登用も検討されているのかなと思っております。別の、この前勉強会で、別の大阪市の教育委員の方とお話をさせていただきましたけれども、その方は37歳で小学校の子どもの親でありましたけれども、そういった多様ないろんな意見を聞けるのは、やっぱり若い人からある程度の経験のある方がおられてもいいんじゃないかなという感じも受けましたので、今回この質問をさせていただきました。今後の人選の中でも、多くの人の中から選んでいただければなと思います。 それと、市長にお尋ねですけれども、武雄市が教育委員をふやされた経緯がありますけれども、今、伊万里市の場合は４人ですが、今後何人かふやされる考えはありますか、お尋ねをいたします。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） 教育委員についての御質問でございますが、まず保護者のほうの委員については、なるべく小学生、中学生を現在持っている保護者委員のほうがいいんじゃないかという御指摘であるわけでございますが、それも当然であると思いますけれども、そうはいいましても、保護者委員の規定は、20歳未満の子を持つ保護者の中から教育委員を選任することができるというふうになっておりますので、20歳未満の子を持つ保護者委員ということでは、今日まで、小学生、中学生を子育てされて、そしてＰＴＡあたりの経験も豊富で、そういうふうな観点から、必ずしも中学生、小学生を現在お持ちの保護者委員ではなくしても、そういう子育てをされて、現在子どもさんが高校生であっても、保護者委員としては適格ではないのかなというようなことで、今回は教育委員としての任命ということで議会のほうの同意を現在お願いしているということでございます。 人数の問題については、今、
教育委員会の制度が変わりまして、教育委員というのは４人、そして教育長は市長が指名をするという形でございますけれども、その４名の内訳は、学校現場の先生を経験された人がお二人、１人は先ほどからお話があっている保護者のそういう人が１名、そしてまた、いろんな意味での学識経験者が１名、計４人となっているところでございまして、確かによその市、武雄市あたりも教育委員をふやしていらっしゃるところもあるということは、私も知ってはおるところでございます。今、その人数をふやすという考えはないかというようなことでございますけれども、人数をふやすことによってどういうふうなメリットがあるものか、一方では、教育委員さんというのは月額それなりの報酬も支払うわけでございますので、いろんな経費の面からも検討し、またどうしても人数をふやさんと
教育委員会そのものの機能が成り立っていかないものか、ここら辺も検討をする必要があるんじゃないかというふうに思っております。 今回の教育基本法、
教育委員会制度が変わりました背景には、市長部局と
教育委員会部局の連携を密にするということで、市長の教育行政に対するいろんな権限を強化するという、そういうのが教育委員制度の背景にあるわけでございますので、教育委員をふやすということであれば、本当は、行政の経験を有する者あたりからふやすというのも選択肢の一つとして考えられるところでございます。しかし、この教育委員をふやすというようなことについては、つい１年ほど前にも
教育委員会のほうにも意見聴取をいたしまして、現在の人数で
教育委員会制度は、伊万里市の場合は十分成り立っているというような報告を受けて現在に至っておるところでございます。したがいまして、これについては再度、いろんな声を聞きながら検討をする必要があるんじゃないかと、このように思っておる次第でございます。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございます。将来の考え方で私は聞いたことであって、現場の先生たちとお話をしていると、今から先、教育行政の中も多様化されて、先生たちもいろんな仕事がふえていると言っておられます。いろんな報告書あたりも、前の倍ぐらい書かんばいかんごとなったとかですね。そういった中で、やはりいろんな意見を聞ける場として、もう少し年代も広げてできたらなと思っております。それは今すぐの問題としては私は考えておりませんので、将来的にそういったものができればなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に行きたいと思います。 (3)の小学校教育についてのほうに移りたいと思います。 小学校教育を考えたときに、義務教育の９年間の中で、特に小学校の低学年、１年生から４年生までの生徒さんたちの勉強に対する興味をつけるためには、やっぱり低学年において、児童に楽しく興味を持たせるために、いろんな手法により確実な学力効果を図る必要があると私は思っております。その中で、ＩＣＴ教育を進めるべきだと考えております。 そこで、昨年、電子黒板が全クラスに配置されたと思います。そのときに、電子黒板用の専用パソコンの設置はまだという報告だったと思います。その中で、専用のパソコンの配置状況についてお尋ねをいたします。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） ただいまの電子黒板専用のパソコンの導入状況につきましては通告を受けておりませんでしたので、数についてはお答えできませんが、現在、全ての電子黒板に対応できている状況ではございません。公務用パソコンの転用をもって対応している部分もございます。この件につきましては、来年度において解消するということで作業を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 済みませんでした。一応、前のお話では、先生たちの専用のパソコンを新しいパソコンにかえた分だけを電子黒板のほうに回したいと思いますがという回答だったと思います。現場的に聞いたところ、大体半分ぐらいはパソコンが配備されているのかなという状況かなと思っておりました。 そこで、ある程度専用のパソコンが配備されるとともに、小学校におけるデジタル教科書の導入に対してお聞きします。今現在の導入状況はどうなっておりましょうか。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 小学校におけるデジタル教科書の導入状況について、御質問にお答えいたします。 小学校におけるデジタル教科書につきましては、平成24年度に導入効果が高い国語のデジタル教科書を全小学校に一括して導入をしております。それ以降は、各学校において配分された学校予算の範囲内で導入を行っている状況でございまして、全ての教科で配置が終わっている状況にはございません。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 今の答弁で、24年に配付が終わっているということですけれども、一応、基本的に教科書は４年に１回改訂をされると思っていますが、その後の分は、やっぱり学校の個々の予算の中で必要な分のデジタル教科書を買っておられるんでしょうか、お尋ねします。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 先ほど御答弁申し上げましたように、まず平成24年度に国語のみのデジタル教科書を一括して導入しまして、それ以降につきましては、各学校に配分しております学校予算の範囲内でそれぞれの学校が各教科を選択しながら導入を進めている状況であるということでございます。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） 現場の先生たちにお聞きしますと、なかなかそういった予算の面とか、個々の学校ではできないような感じがあるようです。市として、そういったデジタル教科書を、できれば４年に１回とか配付ができないものか、お尋ねをいたします。
○議長（盛泰子） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 市内全小学校の低学年用にデジタル教科書を配備することはできないかということだろうと思いますけれども、議員御案内のとおり、デジタル教科書は教員の教材づくりの負担軽減ですとか、効果的な学習能力の向上を図るツールとして考えますと、経費の面での課題はございますが、その必要性は高く、多くの学校現場で整備が望まれている教材であろうと思っております。また、学校によってデジタル教科書の整備状況に差が生じていることは、児童の均等な学習環境の整備を進める中で好ましくない状況であります。今後、公務用パソコンや児童用パソコンの更新を数多く抱えている中ではございますが、デジタル教科書を全小学校において、できるだけ早く計画的に整備できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございます。できれば、先ほども言いましたように、やはり小学校１年生から４年生までに勉強に対する楽しさを感じれば、その先、学力に対しての向上が期待できるかなと考えておりますので、できるだけ小学校１年から４年までをちょっと優先的にじゃないですけれども、配付を検討していただきたいなと考えております。 やはり伊万里市内のいろんなＩＣＴ教育を考えてみますと、これまでも先進地に視察に行った中で、他市に比べて伊万里市はＩＣＴ環境整備が少し遅れているかなと感じております。今後ＩＣＴ教育を推進していく中で、特に小学校のＩＣＴ環境整備に対する市長の考え方をお尋ねいたします。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） 小学校のＩＣＴの環境整備に対する市長の考え方ということでございますが、先ほど部長が答弁いたしますように、電子黒板については昨年度、そしてまた今後、いわゆる専用パソコンについては来年度までには完了したいと思っております。ただ、やはり伊万里市は議員御指摘のとおり、抱える学校数も多く、そしてまた非常に財源も大変厳しいという状況の中で、小学校低学年に対するＩＣＴ機器あたりが決してよそより早い、むしろ遅れている感があるんじゃないかと私自身もこのように思っております。小さいときからＩＣＴ機器を使って教育をするというのは、もう既に時代の流れというようなことでございますので、子どもたちの情報発信能力、あるいはまた思考力、あるいはまたいろんな意味での理解力、こういうふうなことを進めるときに、大変重要なツールではないかと、このように思っておりますので、今後ともこれについては、いろんな財源あたりを見つけながら、小学校時代からこういう情報機器でもって教育ができる、そういう整備を進めてまいりたいとこのように考えております。
○議長（盛泰子） 前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございます。やはり伊万里市の人口減を考えたときに、ある程度の小さいときの思い出が大切だと思います。やっぱり小学校、中学校の思い出が伊万里市に残りたいという思いが物すごくできるのではないかなと思っております。私などは、伊万里に生まれて伊万里に育って今までずっと出たことがありませんけれども、伊万里が好きでずっと伊万里におります。やっぱりそういった子どものときの思い出づくりとしても、小学校教育が楽しく過ごせればなという思いがしておりますので、やっぱり市長さんと教育長が一つになって、伊万里市の教育をもっと考えていただいて、子どもたちの思い出づくりに一生懸命寄与していただきたいなと思っております。 これをもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（盛泰子） ここでしばらく休憩いたします。 （午前11時58分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（盛泰子） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。９番前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） （登壇） 皆さんこんにちは。本日３番目の質問者になります９番前田敏彦です。 きょうは高校生議会の方々が傍聴に来ておられるということだったんですけれども、今、見えていらっしゃらないということです。高校生が来ていれば、わかりやすい一般質問にしたいと思っておりましたけれども、よろしくお願いいたします。 今回１点のみ、交通安全について、さまざまな角度から質問していきたいと思います。 佐賀県警察本部が平成27年中の交通事故発生状況を発表しています。この中に、都道府県別の交通事故発生件数をランキングであらわしていますが、やはり人口が多いところは発生件数が多いのが当然です。各都道府県の人口を、10万人当たり何件の交通事故が起こっているかを示しています。このランキングでは、我が佐賀県は、４年連続ワースト１位という残念な結果でした。全国平均、10万人当たり423件に対し、佐賀県は1,025件で２倍以上の発生状況にあります。 また、発生件数の少ない１位鳥取県、２位島根県、３位岩手県に比べ、５倍強となっております。それと、ワースト２位である静岡県には、大きな差をつけての断トツ１位という結果になっている状況にあります。 この事故件数というのは、軽い接触事故や、けがを伴わない物損事故は含まれておらず、人身事故のみの発生件数であり、物損事故を入れるとかなりの事故件数になると思われます。この４年連続ワースト１位からの脱却を、佐賀県民挙げて取り組まなければなりません。 ここでお尋ねします。佐賀県は先ほど述べたような状況ですが、伊万里市において、27年中及び28年１月からの事故発生件数と、県内20市町のうち伊万里市はどのような位置にあるのかを壇上からの質問といたします。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） （登壇） 前田敏彦議員の交通安全についての中で、平成27年、28年の人身事故の発生状況はどうかと、また、県内における順位はどうかという御質問でございます。 平成27年と28年度の人身事故の発生状況でございますけれども、まず27年中でございますけれども、市内で発生した人身事故は447件、これは前年比のプラス１件でございます。あと死亡者数が５名、これは前年比プラス１人です。あと負傷者数が598人、これは前年比のプラス14人となっておりまして、いずれも平成26年より若干増加をしているところでございます。 発生件数を人口１万人当たりに換算した場合80.91件となり、県内20市町での比較では多い順で12番目となっております。 次に、平成28年につきましては１月から７月末までの累計では、人身事故の発生が238件、これは前年比のマイナス４件、死亡者数が１人、これは前年比でマイナス１人、負傷者数が306人、これは前年比でマイナス28人となっておりまして、これは前年を若干下回っている状況にあります。 この発生件数を人口１万人当たりに換算した場合の発生件数は43.35件となり、県内20市町の順位では、多い順で11番目となっております。このように、27年、28年ともに県内では発生件数は少ないほうの部分に入っております。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） これからは一問一答で進めていきたいと思います。 今の回答では人口１万人当たりの数字なので、これを10万人当たりに換算しますと、809.1件ということで、先ほどのランキングから見ますと全国ワースト４位を上回っております、27年がですね。県内順位、20市町中、真ん中あたりに伊万里は位置しているということになりますけれども、若干、27年に比べ28年は減っているとはいえ、かなり多い状況には変わりはありません。 それと、最近、全国的に高齢者の事故が多いと聞きます。佐賀県においても同様、27年の交通事故の第一当事者、いわゆる加害者を年齢層別で見てみると、65歳以上の高齢者が全事故の19.7％、約２割を占めており、また、死亡事故の第一当事者、加害者が13人で、全体の27.1％を占めているというのが県の状況です。 それでは、伊万里市において、27年中の人身事故加害者と交通事故で亡くなられた方のうちの、どういう年代の人が多いのかをお尋ねいたします。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） 27年中の市内の人身事故の加害者と、あと死者のうち、どの年代が多くを占めているかということでございますけれども、まず、加害者の年齢でございますけれども、人身事故が平成27年中447件発生しておりますけれども、加害者が65歳以上の高齢者が95件、これは全体の21.3％を占めております。最も多くなっております。次で、30代が78件、これは17.4％、あと24歳以下が78件、これは17.4％となっておりまして、いわゆる高齢者層と若年層で加害者の５割を占めているという状況でございます。 次に、死亡者の年齢でございますけれども、平成27年中の死亡者が５名ということで、先ほど申し上げましたけれども、その年齢内訳といたしましては、30代が１名、70代が２名、90代が２名ということで、いわゆる65歳以上の高齢者が８割という状況でございます。
○議長（盛泰子） 前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） やはり、この交通事故については高齢者の事故発生件数が多いという結果になっているようです。この状況を、市はどのように受けとめているのかということと、また、高齢者が事故の加害者とならないため、また自分の身を守るために、運転免許の自主返納という制度があります。では、この自主返納について、市の取り組みをお伺いいたします。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） 高齢者の事故の多い現状について市はどう受けとめているかということと、運転免許の自主返納が最近取り組まれておりますけれども、伊万里市としてどのような取り組みを行っているかという御質問でございます。 まず、高齢者の事故について市はどう受けとめているかという御質問でありますけれども、これは高齢化社会の進展に伴いまして、高齢者の事故の増加は全国的な課題となっております。特に近年は、高齢者が被害者というよりは加害者となるケースが非常にふえている状況にあります。これは県の統計資料によりますと、免許保有者の約14％が70歳以上という状況に今なっておりまして、当然のことながら身体機能が低下していることに起因する事故がふえているためというふうに思われます。 このようなことから、市におきましては、もうこれは随分前からでございますけれども、年４回の交通安全運動を中心にいたしまして、高齢者の交通事故防止を最重点事項の一つに掲げまして、各老人クラブでの
交通教室の開催、または今月開催されます敬老会等での、お年寄りさんがお集まりになる機会を捉えての啓発活動等に取り組んでいるところでございます。 次に、高齢者等の運転免許証の自主返納でございますけれども、これは本年５月に市の交通対策協議会の総会を開催いたしましたけれども、平成28年度から新たに自主返納の推進に取り組むことを決定いたしまして、現在取り組みを行っているところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、７月に、市内の単位老人クラブに現在２名ずつ高齢者交通安全指導員ということで委嘱をしております、この方たちを対象とした研修会を開催いたしまして、自主返納制度や、運転免許証にかわる身分証明書となる運転経歴証明書が交付されることになっておりますので、これらについて説明を行いまして、各老人クラブでの普及を現在呼びかけているところでございます。 また、ことしの敬老会におきましても、自主返納制度を説明した交通安全チラシを全参加者に配布いたしまして、自主返納を呼びかけることにいたしております。 なお、現在の自主返納の状況でございますけれども、これは県内でのデータしかありませんけれども、平成23年が県内において260人自主返納されておりますけれども、その後年々ふえておりまして、平成27年は1,169人の自主返納が行われたという状況でございます。
○議長（盛泰子） 前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） 運転免許を自主返納すれば、やはり生活に支障を来し、移動の手段を失ってしまうというデメリットがあります。その反面、加害者にならない、交通事故も起こさないということになるわけですけれども、この移動の手段というのが、生活の一部がなくなってしまうわけですので、この交通網の整備ということで充実させていかなければいけないと思います。市内においては、路線バス、鉄道のほかに、いまりんバスや元気バス、また地方創生の交付金を利用した、１月から開始しております波多津ふれあい号といったコミュニティバスが運用されております。ことし１月から運用された、この波多津ふれあい号について、住民の方々がどのように感じておられるのかを、ちょっとお答えお願いいたします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 波多津ふれあい号について、住民の方がどのように考えているのかという御質問に関して御回答させていただきます。 波多津ふれあい号については、波多津町まちづくり運営協議会が主体となり、自家用有償旅客運送方式を用い、町民から公募した有償ボランティアが運転手を担い、白ナンバーの10人乗りのワンボックスカーを使用し、波多津町及び黒川町の一部を１日４回循環するバスとして、ことしの１月18日から運行を開始されております。 波多津ふれあい号の運行開始前の町内の公共交通については、バス路線が大部分で重複しているといった課題のほか、町内の循環線の充実を望む声が多かったことなどから、地元協議会において新たなバスに関する検討が進められ、市街地への交通手段としては西肥自動車株式会社が運行する福島線、町内の循環は波多津ふれあい号というような役割分担を明確にされました。 これにより効率的な運行が可能となり、運行経費の総額を大幅に抑え、さらには、これまで町内の移動手段として、いまりんバス地域線では週２日、１日２便の運行であったものを、波多津ふれあい号においては月曜日から土曜日の週６日間、１日４便での運行を可能とし、利便性が高い公共交通網へと再編されております。 利用者から協議会や運転手に寄せられる声としましては、波多津ふれあい号の運行を喜ぶものがほとんどと聞いておりまして、例えば、車両が小型になり、これまでバスが通れなかった道を通れるようになり、自宅付近での乗降が可能になっただとか、便数がふえ気軽に外出できるようになった、バス車内の会話が楽しいなど、外出機会の創出や新たなコミュニティの形成にもつながっております。 利用状況については、１月当たりの利用者数が約400人でありまして、波多津町の65歳以上の人口が850人であることを踏まえますと、今や町民の生活に必要不可欠な移動手段となっているものと考えております。 以上です。
○議長（盛泰子） 前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） 今の答弁にありましたように、この波多津ふれあい号導入後、住民の方々が本当にすばらしい取り組みだなと、それと経費も安価で済む、また利便性も高まるということで、全てよい結果につながっていると思っております。 この波多津のコミュニティバスふれあい号を一例としまして、もっと自主返納を推進していくためには、コミュニティバスの拡充というのが必要だと思っております。この波多津のふれあい号を一例に、状況を踏まえて、今後、市はどのように展開していこうと思っておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 自主返納を促進するために、コミュニティバスを拡充する必要があるのではないかとの御質問について、御回答いたします。 市としましては、車を運転しない方にとって、公共交通機関は日常生活に必要不可欠なものと認識しており、バスや鉄道の運行のために民間交通事業者等に対し補助を行っているほか、市が主体となりいまりんバスを運行するなど、路線の維持、生活の足の確保に努めております。 本市における公共交通網の考え方については、平成28年３月に区長会連合会や社会福祉協議会、民間交通事業者等の代表、一般公募から構成される伊万里市民と考える地域交通会議において策定した、伊万里市地域公共交通網形成計画にまとめております。その中では、市民の移動手段の確保のために、単にバス等の新規運行や増便を行うのではなく、地域の実情に即した、利便性が高く持続可能な公共交通網へと見直しを図ることを目指すとしております。 先ほど御紹介いたしました波多津町の事例は、この意味では理想的な姿であると考えております。市としましては、波多津町のようなモデル事業を、受け皿となる地域の実情を踏まえた上で、導入の可能性が高い地域から検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（盛泰子） 前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） 本当に、この一例を前例に、どんどん進めていってもらいたいと思っております。 また、このコミュニティバス以外に、代替移動手段としてタクシーの利用ということも考えられます。足腰が不自由になって、運転に支障を来して、この運転免許を返納されるのでありますから、このバス停までの移動、平地の場合はいいですけれども、山間地におきますと、坂があって、そのバス停まで行くのにも支障があるという方もおられると思います。 そこで、このタクシーの割引制度などの導入というのは、考えておられないかをお尋ねいたします。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） タクシーの割引制度などを導入できないかという御質問でございます。 タクシーの割引制度につきましては、市では現在、重度心身障害者に対して福祉タクシー利用券の給付を行っておりますけれども、民間タクシーの利用券の給付につきましては、今後、自主返納者が確実にふえていくことを考えますと、費用面で市の負担が大きくなることから、タクシー割引制度の導入は大変難しいというふうに考えております。 ただ、県内におきましては、議員も御指摘のように、鳥栖市におきまして70歳以上74歳以下で自主返納をされた方へ、路線バスの乗車券を安く購入できるような制度を設けておられますし、また、吉野ヶ里町におきましては、本年９月から格安運賃の、いわゆるデマンドタクシーの運行を開始されておりまして、自主返納者はその利用料金が半額──これは300円が150円になるということでございますけれども──となる制度を設けられるなど、自主返納者への割引制度を導入している自治体も、ぼつぼつ見られている状況でございます。 運転免許自主返納者への優遇措置につきましては、自主返納の推進には有効な手段と考えられますので、まずは市で運行いたしておりますいまりんバスにつきまして割引制度等を導入できないか、いわゆる他の乗客の皆さんとのバランスの問題もございますので、いろんな角度から関係部署と協議をして、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（盛泰子） 前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） タクシーの割引制度は厳しいということですけれども、交通安全面から考えれば、この自主返納というのは推進していかなければならないと思っております。しかし、返納される側の立場に立ったら、やはり、この交通網を整備され、安心して返納ができる環境をつくってから返納を推進するべきだと思っております。そうしないことには、交通弱者と言われる方々が今後どんどんふえて、まさしく家の前までバスが通ってくれるような制度をつくってもらえればいいんですけれども、なかなかそれも厳しいですので、今後検討していただいて、安心して返納できるような環境づくりを進めていってもらいたいと思っております。 続きまして、渋滞対策についてお伺いします。 県の事故発生状況の中で、時間帯別の発生状況が出されております。やはり朝夕の通勤、通学の時間帯が多く発生し、亡くなられる方も８時から９時台が最も多い状況です。これは交通量が多いというのが起因しますが、渋滞によるストレスから事故につながることも考えられます。 では、今現在、市内において渋滞が多発している箇所を把握しておられるかをお尋ねいたします。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） 市内において渋滞が発生している場所はどこかという御質問であります。 私どもの確認では、朝夕の通勤時間帯に特に渋滞が激しい場所といたしましては、黒川町の国道204号の名村造船所の入り口付近、また、国道202号の白野付近と二里大橋付近、そして二里町の川東橋付近、また夕方は、伊万里駅前交差点付近が渋滞している状況と考えております。
○議長（盛泰子） 前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） では、先ほどの答弁の中にあった、204号の黒川地区と202号の白野地区の、今とっておられる渋滞緩和策、また今後、この渋滞をどのように対策をとっていくかのお尋ねをいたします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） まず、国道204号及び国道202号の渋滞緩和策について御回答します。 まず初めに、黒川地区の国道204号の交通混雑対策といたしましては、国においては臨港道路七ツ島線、佐賀県においては国道204号バイパス瀬戸黒川工区の整備を行っていただいているところです。 臨港道路七ツ島線の整備につきましては、国の直轄事業として平成21年に着手していただいており、七ツ島北埠頭を起点として国道204号に接続する1,026メートルの道路となっておりまして、平成30年代前半の完成予定と伺っているところです。 国道204号バイパス瀬戸黒川工区の整備につきましては、県により平成26年に着手していただいており、黒川郵便局付近を起点として牧島小学校付近に至る延長約4.4キロメートルの道路であり、バイパス区間約2.3キロメートル、現道、今ある道路の拡幅をする区間が約2.1キロメートルとなっておりまして、全体の開通時期については具体的に示されておりませんが、臨港道路七ツ島線との接続箇所を優先して工事が行われていると伺っております。 この２つの道路の整備により、国道204号の交通混雑については解消されていくものと期待しているところです。 また、国道202号白野地区の交通混雑対策といたしましては、上伊万里交差点から国道498号と接続する白野北交差点付近までの約１キロメートルについて、平成26年１月に４車線化されたところであり、その後も佐賀県警において白野北交差点の信号機の混雑時間帯の時間調整などがなされているところですが、何よりも、西九州自動車道が延伸することが一番の交通混雑の解消につながるものと考えております。 その西九州自動車道につきましては、唐津伊万里道路の南波多谷口インターチェンジから仮称伊万里東インターチェンジが平成29年度に開通予定となっておりまして、工事については順調に整備が進められていると伺っておりますが、今後も引き続き、関係機関に対し西九州自動車道の早期整備について働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（盛泰子） 前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） 204号の黒川地区では臨港道路204号バイパスということで、202号の白野地区では西九州自動車道の早期整備ということですけれども、仮称伊万里東インターまでは29年、その後の先がいつできるかわからない、まだ提示されていないという状況にあります。この仮称伊万里東インターまで供用開始されたら、なおさら交通量もふえて白野地区は混雑していくのではないのかなと、渋滞も悪化していくのではないのかなという懸念もあります。ここもしっかりと、まだ数年ありますので、注視して対応に努めていっていただきたいと思っております。 では次、先ほど示された中の、川東付近の渋滞についてお尋ねいたします。 済みません、モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 今、モニターに出ていますのが、二里町大里にあります川西の交差点です。交差点から右に行きますと山代方面、左が有田方面、上のほうは農林高校方面で、下が川東橋というふうになります。 川東の渋滞が、ここが原因で慢性化しております。川東橋から川東の町並みを通りまして、長いときには伊万里高校の入り口、また踏切のところまで渋滞をするというような状況にあります。この交差点が、前から上のほう、農林高校のほうから直進車両が来ますと、下のほう、伊万里方面から来る右折車が右折できません。１回の青信号のときに三、四台しか通過できないようなときもあります。この写真であります左右の国道204号ですけれども、ここは時差式信号が導入されております。山代方面から来た車を早目にとめて、有田方面から来る車の青の時間を長くしてあります。同様に──同様にといいますか、縦方向については時差式信号が導入されておりません。１回の青のときに、先ほど言いましたように数台しか通れないという状況になっております。 そういう状況で、ここに時差式の導入というのを検討していただきたいんですけれども、これは二里町の交対協からも要望が上がっていると思いますけれども、このことについてお尋ねいたします。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） 議員から写真を使って詳しい説明がありましたけれども、確認のためにもう一回、私のほうから現状を申し上げたいと思います。 この川西交差点の渋滞につきましては、いわゆる市街地方面から山代方面へ向かうために、伊万里高校前を通って今の川西交差点を右折して国道204号に合流する際に、農林高校、いわゆる上側からの対向車が来るためなかなか右折ができない。そして、その右折車が停滞して、直進車、あるいは左折車も動かず渋滞が発生しているという状況でございます。 この渋滞対策といたしましては、先ほど議員から御案内がありましたように、今年６月に二里町の交通対策協議会から時差式信号機への改良についての要望がありまして、早速、伊万里警察署へ要望書を提出したところであります。伊万里警察署に現在のこの検討状況をお尋ねいたしましたところ、既に佐賀県警察本部で現地調査が終了したということで、29年３月までには時差式信号機を導入することで現在計画を進めているという説明でございました。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） この時差式信号機導入で、川東の渋滞が少しでも緩和されることを期待しております。 次に、二里大橋付近の渋滞ですけれども、この二里大橋付近は非常に交通量が多い、非常に混雑している交差点であります。また、この交差点から有田方面へ行く国道202号線、この現状につきましては、片道１車線ということで、国道から市道のほうに右折する場合、対向車がなかなか切れないという状況です。 また、市道のほうから国道に出る場合、左折の場合は右から来る車の切れるタイミングをとればよろしいですけれども、右折する場合、左右の車が切れるということが、なかなか厳しい状況にあります。そのくらい、朝夕、日中でも交通量の多い区間でございます。こういう状況の中で、交通事故、また火災、災害があったら、大渋滞を引き起こすというのは目に見えてわかるような感じがします。 この対策としましては、県道伊万里有田線、通称セラミックロードの早期完成が期待されるところですけれども、このセラミックロードの進捗状況は、先日の地方創生調査特別委員会の中で説明をしていただきましたが、委員会以外の議員、また一般市民の方にもお示ししていただきたい気持ちもありますので、再度、進捗状況についてお尋ねいたします。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） セラミックロードの進捗状況ということでございます。 一般県道伊万里有田線、通称セラミックロードは、伊万里市新天町の国道202号新田橋交差点を起点とし、有田川の右岸側を通り、有田町の国道35号線桑古場交差点を終点とする全体延長約14キロメートルの一般県道でございます。国道202号の渋滞緩和はもちろん、地域間の交流や連携並びに地域活性化を図る目的で着手されたものでございます。 平成８年に県道認定がなされた後、平成10年度から事業に着手され、これまで全体延長約14キロメートルのうち、有田町内では伊万里有田共立病院の開院に合わせ整備された二ノ瀬工区の延長約700メートルを含めて7.5キロメートルが整備されており、伊万里市内では新天町工区の延長200メートルが平成23年度に供用を開始されております。 したがいまして、現在までに約半分の7.7キロメートルの整備が完了しているところでございます。 次に、現在の県の取り組み状況としましては、残る区間を３つの工区に分けて事業が進められておりまして、伊万里市側の立花工区、延長560メートルと有田町側の山谷牧工区、延長1,700メートルでは、本工事が実施されているところでございます。また、その中間になります伊万里市側の二里工区──延長約4,000メートルございますけど──につきましては地すべり地区ということで、ルート決定に時間を要しておりました。平成26年にこのルートが決定しましたことから、地形測量が実施され、現在は伊万里有田共立病院から金武橋までの道路詳細設計及び地すべり解析などが実施中でございまして、工事着手に向けた取り組みが進められているところでございます。
○議長（盛泰子） 前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） セラミックロードの進捗状況を説明していただきましたけれども、有田町の完成は数年で済み、それ以降の進捗がなかなか進んでいかないというのが今の現状であります。今後、どのように進めていこうと思っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） このセラミックロードの取り組みということになりますけど、今後の予定を、事業者でございます伊万里土木事務所に確認しましたところ、今年度は隣接する松浦鉄道との協議を行い、道路の詳細な構造を決定したいとのことでした。しかし、用地買収や工事の着手時期につきましては、現時点では未定であるということでございます。
○議長（盛泰子） 前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） このセラミックロードは、渋滞緩和の切り札として、また、市民を共立病院に救急搬送する命の道という大変重要なものです。 市長、このセラミックロードをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） セラミックロードにつきましては、今までの経緯については建設部長が答弁したとおりでございますけれども、実は、この道路の整備をとにかく早くやってもらおうということで、伊万里市と有田町で一般県道伊万里有田線、いわゆるセラミックロードの道路建設促進期成会なるものが結成されております。以前は有田町長が会長でございましたけれども、10年ほど前から伊万里市長がこの会長ということで、伊万里市側がやはりおくれているということで、伊万里市としてもこの道路の早期要望を重点的に県等にお願いをしていこうという形で、この期成会が存在をしているところでございます。 実は、この道路は一時、凍結をしておりました。そういう中で、平成23年ですかね、伊万里市民病院と共立病院を統合する、そのときに場所をどこにするかというような協議がなされたところでございます。この統合の条件として、当時の有田町長からは、有田町内であれば両病院の統合をということで私に条件がつけられた中で、私もそれはやむを得ないと、有田町でという中で、しかし、伊万里市と有田町の市境、いわゆる境ぐらいにお願いしたいという中で、それでは場所をどこにするかいという話に至ったところでございます。 その中で、このセラミックロードという道路の計画があるというようなことでございましたので、やはりセラミックロードの沿線にこの病院の場所を位置づけしたほうがいいということで、そういう経過があって、伊万里有田共立病院は現在のところに位置しているところでございます。 そういう中で、有田側はセラミックロードがだんだん整備がなされておりますけれども、一方、やはり伊万里市のほうからが患者数も多いという中で、伊万里市側から早くこの共立病院へつなぐこのセラミックロードの整備をと、本当に我々としても一生懸命頑張っている次第でございます。 今、渚のところが恐らく今年度中、あるいは来年早々にあと560メートルが完成をし、その後、川東、金武を通ってこの病院につなぐ道でございますけれども、今、議員申されましたように、いち早くこの道路ができて202号の渋滞緩和をし、そしてまた伊万里市民の命の道路としてのそういう性格づけでございますので、いち早い整備を求めているところでございます。 ようやく、今、部長が言いましたように、ルートが決定いたしました。これについては、地元二里町でも一般県道建設促進協議会なるものが組織されておりまして、この協議会も本当にいち早いルート決定を望まれていたわけでございますけれども、ここに来てようやくルートの決定がなされております。 あとはやはり、予算づけではないかなというふうに思うわけでございますので、この道路の進捗状況をいち早くするために、我々期成会といたしましても知事へのお願いをして、予算づけを一刻も早くしていただくこと、そしてまた、病院の開院から５年もたつ中で、まだまだ伊万里側が見えてこない、こういう状況でございますので、我々といたしましても、いろいろと要望をしておるところでございます。 基本的な考えといたしましては、やはりこの伊万里市側の整備については、金武－川東間が約４キロありますかね、地すべり区間が４キロ。そういう中で、私の考えとしては金武橋から病院側を先にしていただいて、そして、川東－金武間というような順序が、一つはいいのかなというふうに思っております。 それはどういうことかといいますと、金武橋から向こうを、病院側を整備したら、202号から金武橋を渡って、この整備された道路を使って病院側に行ける、あるいは有田側にも行けるわけですから、少なくとも、そこの部分の渋滞緩和にいち早くつながるのかなということも思っておりますので、そういうふうな順序でもって、今、土木事務所にも今後の整備の働きかけをお願いしているという状況でございますので、今後なお一層、これについては力を入れて整備促進を働きかけてまいりたいと、このように思っております。
○議長（盛泰子） 前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） このセラミックロードに関しましては、伊万里市民のみならず、有田町民も開通を早く望んでおられると思います。 また、今のこの渋滞対策については、臨港道路、西九州自動車道、このセラミックロードといった国や県の事業になりますので、市としてもしっかり働きかけをしていただき、進めていっていただきたいと思います。 続きまして、路面標示についての質問ですが、昨日の井手議員の質問の中で、管理体制と管理状況、また実績の質問がありまして、その答弁がありまして重複しますので、それ以外の質問で進めていきたいと思います。 この路面標示が、車を運転しているときには立っている交通標識の確認をしなければいけないわけですけれども、やはり視覚的には路面標示が自然に、無意識のうちに目に入ってくるというので、重要なサインになります。また、これは歩行者も同様であります。この路面標示が、今の伊万里市内の現状は──済みません、モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 現状を、一例を写真に撮ってきましたので、説明させていただきたいと思います。 これは伊万里警察署の前の交差点から伊万里市街地方面を撮った映像です。右側の白い建物が日産です。真っすぐ伸びるこの道、矢印だけしかありません。中央線もなければ、区分線もありません。また、横断歩道も少し消えかけております。こういう状況にあるわけです。 これが、上からでなくて、歩道、歩行者目線で撮った映像です。とまれと書いてありますけれども、読めるかどうかはわかりません。中央線もない、また道の横にある側線ですね、これもありません。 この直線というのが、県の交通事故の状況の中で、形状別交通事故発生状況とありまして、この形状別というのが、どういうところで、交差点で、直進で、カーブでというようなデータが示されております。この交差点というのは、信号機のある交差点、信号機のない交差点、また信号機付近ということで３つに区分されておりますので、この中で一番事故の発生の多いのが直進ということでした。直進の事故発生が多いにもかかわらず、こういう状況になっております。 次の映像が、右側の先に見える建物が伊万里鉄工所です。伊万里津大橋から衛生センターのほうに行く伊万里川沿いの道です。ここも、昔は中央線がありました。いつなくなったのか、私も記憶にないくらいの年月がたっていると思います。 次に事故が多いのが、これはミスターマックスのところの交差点です。二里町川東厚生年金センター交差点ですね。この交差点が、警察の方にお聞きしたところ、交通事故が多発している交差点であります。この交差点でも、このようなずさんな表記になっております。左側に数台車がとまっておりますけれども、あそこにも区分線もありません。また、横断歩道も消えかけて、もう本当にすごい状況であります。 続きましては、先ほど示しました大里川西の交差点です。ここは農林高校生、国見中学校生がいつも通学する交差点でありますけれども、手前の横断歩道は消え、また、横断歩道橋はあるんですけれども、歩道橋の少し右側に二輪車道があります。この二輪車道も消えかけております。 これが、陸橋から撮った映像ですけれども、もう横断歩道が半分もないぐらいになっております。これ、昼間でこうですので、夜間、また雨が降ったときにはなおさら見えづらく、もう横断歩道がないのと等しいような状況になっております。 続きまして、これが町なかの伊万里信用金庫から玉屋方面に行ったところの交差点です。この映像は、右側のアスファルトが黒い部分、これは道路工事をされております。埋め直しをされております。埋め直しをした際に、横断歩道は復旧されておらず、その右側の停車線は半分もないぐらいの状況になっております。これは、埋め戻しをしてから数日たったのかと思ったんですけれども、私が確認したところ、数カ月もこの状態を放置されております。 これが、歩行者目線から見たところですね。横断歩道が先のほうからしかありませんので、横断できないという意味になってしまいます。 続きまして、これが消防署の前です。この消防署の前は、皆さんいつも毎日通っておられると思いますけれども、ここには駐停車禁止と多分書いてあったと思います。緊急自動車が出入りする、この消防署の出入り口には、絶対書かれております。これが、今ない状態です。ここで交通事故等があったり、何かがあったときに渋滞した場合、表記がないというふうにしか言えません。 続きまして、これは総合庁舎の入り口です。総合庁舎のところもしかり、ここにも駐停車禁止の標示がありまして、一番手前のほうに、とまれというのが少し確認できるくらいになっております。 今、この写真で、これはほんの一例です。伊万里市内、随所、たくさんのところがこのように路面標示が見えなくなったり、薄れているところが多々見受けられます。 先ほど──ちょっと戻りますね。この埋め戻しが数カ月放置されておりますけれども、これに対して市のほうでは、どのような対応をとっておられるのかを、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 道路工事で路面標示がなくなっているということでございますけど、これは道路管理者以外が行っている工事、例えば専用工事等になると思われますが、道路標示や区画線が設置されている場合、道路管理者としてのその許可をするに当たり、工事の施工業者が道路標示や区画線の原形復旧を行うことを条件としているところです。 なお、工事完了後には、提出される完了届の添付写真にて確認をすることにしております。
○議長（盛泰子） 前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） 先ほど確認しているという答弁ですけれども、現状がこういう状況ですので、どのような対応をとられようと思っているのか、お聞きいたします。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 映像で流されておりますけど、工事が終わっているのに設置されていない路面標示につきましては、目的の工事自体は終わっていても、まだ工事期間中ということで未設置となっている場合もあるようです。 しかし、路面標示につきましては、安全な通行のため必要な施設でありますので、できるだけ早く設置を行うか、工事の都合上設置が困難であれば仮の区画線を設置するなど、安全対策を行うよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（盛泰子） 前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） ぜひともしっかりとした指導をお願いいたしたいと思います。 この標示に関しましては、あって当たり前、ちゃんと機能するので当たり前というような標示であります。この標示がない、このような状況の中で交通指導をするというのもいかがなものかなと思います。しっかりと、この交通環境を備えた上での指導をお願いし、また、正しい機能をするように維持管理に努めてほしいものです。きのうの井手議員の質問の中にもありましたけれども、膨大な数になりますので、費用面でかなり困難だというようなことがありますけれども、この交通安全面から言いますと、いち早いこの復旧といいますか、復元をしていただきたいと思うところでございます。 では、次の市民の交通マナーに対する意識の向上の取り組みについてお伺いします。 この交通事故を減らすためには、市民の
交通安全マナーに対する意識の向上というのが、恒常的な効果をもたらすのではないでしょうか。これがなくしては、この交通事故の減少にはつながらないと思っております。市では、今年度市民の交通安全に対する意識を向上させるためにどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） 市の交通安全対策のソフト面の取り組みについて申し上げます。 まず、市の交通対策協議会におきましては、年４回の交通安全運動に取り組んでおります。各運動の前には、全市的な運動となるように幹事会を開催しております。その中で、運動の重点事項や期間中の行事等について確認、協議を行っているところでございます。 今年度に取り組みました主な行事を幾らか申し上げますと、春の運動では、市長が松浦小学校へ出向いて、黄色いランドセルカバーを新１年生に贈呈して交通安全を呼びかけるといった取り組み、また夏の運動では、交通安全教育車を使った参加体験型の体験ｄｅ交通安全ｉｎ図書館の開催、秋の運動では、今月21日に市長と警察署長が参加しての国道202号においての事故ナシ飲酒運転ナシキャンペーンを行うことにいたしております。 このほか、運動期間外におきましても、毎月１日、20日を交通安全の日と定めまして、各町におきましては広報車による広報や通学路での保護者等による立哨指導等が行われているところでございます。 次に、交通安全指導員の活動について申し上げます。 現在、市内全域で33名の交通安全指導員を委嘱して、毎朝、通学時間帯に街頭指導を行っていただいております。おかげさまで、市内におきましては通学時における児童・生徒の交通事故はここ数年、ほとんど発生しておりません。市としても、指導員の皆様には大変感謝をしているところであります。 次に、先ほどもありましたけれども、高齢者の交通事故防止につきましては、高齢者が関係する事故が増加していることから、年間を通してその対策に取り組んでおります。 先ほど、これも申し上げましたけれども、各単位老人クラブに２名の高齢者交通安全指導員を委嘱して、研修会を行うとともに、各老人クラブでの自主的な交通安全教室の開催をお願いいたしております。平成27年度は30老人クラブで開催されておりまして、約1,400人の参加があったところでございます。 次に、市の対策の中でも特に力を入れております飲酒運転対策についてでありますけれども、伊万里市におきましては、平成22年から24年にかけて、３年連続で飲酒運転検挙者が50人を超えるという、そして県内ワーストワンが連続するという、非常に異常事態を迎えておりました。 この状況を打開するため、平成25年には当市議会におきまして、飲酒運転の撲滅に関する決議をしていただいたところであります。また、同年９月には市内の各種団体や事業者から約500名の市民の皆さんに参加をしていただき、飲酒運転ゼロ市民大会を市民センターで開催いたしまして、飲酒運転ゼロのまち宣言等を行ったところでございます。 これらの取り組みの結果、平成26年の検挙者は１年間で５名、27年は６名ということで、ワーストワンでありました50人台と比べますと大幅に減少している状況でございます。 こうした取り組みによって、少しずつ交通安全対策については充実をしてきているという認識をしているところでございます。
○議長（盛泰子） 前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） 今の答弁の中に、児童・生徒の交通事故がここ数年ほとんど発生していないという、交通指導員さん方のおかげをもって、このような実績があるのではないかなと思っております。 また、この意識向上のためにさまざまな取り組みがなされております。本当に日々、いろんな方に御尽力賜り、参加していただいておるのだなと改めて思いました。 では、今年度の取り組みと、昨年度の取り組みと比べて、どういう点を追加されたり、強化されたりしたのかをお尋ねいたします。
○議長（盛泰子） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） 昨年度の取り組みと、ことしの取り組みの違いというところでございますけれども、これにつきましては、先ほど来、議員からも指摘があっておりますように、高齢者交通事故の増加が大変緊急の、喫緊の課題となっております。こういうことから、先ほど言いましたように、今年度から初めて運転免許の自主返納に取り組んでいるという状況でございます。 また、高齢者の事故が、夜間中に死亡事故が多いという状況がありまして、特に反射材の普及、これから非常に日没が早くなって、歩行中の高齢者が発見しにくいということが直接死亡事故等につながるケースがふえておりますので、特に今回の秋の運動、あるいは冬の運動につきましては、反射シールを高齢者の皆さんに普及をさせるということに力を入れたいということで取り組むことにしているところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） 昨年と違った取り組みというのを聞いた意図というのが、27年度の実績が４年連続ワースト１位だったと、佐賀県がですね。ということは、26年度は３年連続ワースト１位だったということです。この３年連続のときにも、私も町の交対協に出席したときに、県民を挙げて交通ルールを守りましょうというような話があったのを記憶しております。 28年１月からのデータによりましても、去年の今現在の時点で、若干この交通事故者数は少なくなったとはいえ、高い水準を保っているというような結果になっています。いろんな取り組みをされているとは思いますけれども、なかなかその結果が出てこない、効果が見えてこないというのが現状じゃないでしょうか。 今取り組まれているこの交通安全に対するいろんな施策と、またその充実と、今後また一層の新しいこの取り組みを期待したいと思っております。 今回、交通事故を減らしていくための課題、対策について、高齢者の運転免許の自主返納、渋滞緩和策、路面標示、意識向上などと、あらゆる観点から質問をしてきました。 これを踏まえて、市長に最後に、交通安全に対しての、どのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） 伊万里市の交通対策協議会の会長は市長でございますので、市長といたしましても、この交通安全対策については市民の一つの大きな願いでもありますので、年１回の総会を開催する中で、ことしの目標、あるいはことしの対策等、各町の対策協議会の皆さんと連携しながら、さまざまな対応をとっておる次第でございます。その内容については、議員並びに総務部長が答弁したとおりでございます。 今日の車社会の中で、交通事故を減らしていこうというのは、市民の皆様の安全・安心に関する施策でございますので、なお一層力を入れていく必要があろうかと、このように思っておる次第でございます。 特に、高齢者の交通安全対策につきましては、喫緊の問題と捉えておるところでございまして、特に加害者の視点から対策を講じていかなければならないのかなと、このように思っております。今、この問題については、老人クラブの市の連合会といたしましても、非常に大きな課題として捉えられて、老人クラブとしても交通安全講習あたりに力を入れられている次第でございます。市といたしましても、連携しながら、いわゆる高齢者の交通安全対策を講じていく必要があろうと、このように思っております。 また、飲酒運転につきましては、伊万里市がワーストワンという不名誉なそういうことが続いておりますので、これは何とか打破せんといかんということで、伊万里市民挙げてワーストワン返上というようなことで、市民センターで大会等をして、今のところ減少はしておりますけれども、まだまだ飲酒運転の検挙者数もあるわけでございますので、これを絶対にゼロに近い形で、さらなる、ワーストワン返上に続いて飲酒運転の検挙者数を減らしていく対策をしていかなければならないと、このように思っております。 特に、やはり交通事故、あるいは飲酒運転、こういうふうなものについては、意識の問題というのが非常に大きなものがあろうかと思っております。誰でも交通事故は、やはり起こそうと思ってしているわけじゃないんですけれども、ちょっとした不注意、ちょっとした油断、そういうふうなことが原因となって交通事故を起こしたり、あるいはまた自分がまともに運転をしていても、いわゆる被害者となるケースもあるわけでございます。そういうふうなことで、どうしても避けられない状況というのも発生はいたすわけでございますけれども、その発生する環境というのが、先ほど議員申されましたように、交通安全標示の欠落だとか、あるいはまた渋滞による運転手のいらいら、ストレスによる原因だとか、さまざまな要因があろうかと、このように思っております。 したがいまして、そういうことで、今後こういう問題について市民運動として展開していく必要があろうと、このように思っております。 そういう観点から、実は平成28年度、今年度から32年を計画期間といたします第10次の伊万里市交通安全計画の策定に現在取り組んでおるところでございますが、この計画の中で、交通安全教育や交通安全普及啓発活動などのソフト面と、道路交通環境の整備などのハード面、この双方において十分な検討を行いまして、交通安全対策をさらに強化していきたいと、このように考えている次第でございます。
○議長（盛泰子） 前田敏彦議員。
◆９番（前田敏彦） この佐賀県が全国ワースト１位という汚名返上に向けて、この佐賀県内において伊万里市がリーダーシップをとれるよう、あらゆる対策を講じ取り組んでいかなければならないと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（盛泰子） ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。 （午後２時７分 休憩） （午後２時20分 再開）
○議長（盛泰子） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。３番岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） （登壇） 本日最後の質問者となります、３番、伊想会、星空が美しい大川内町の岩﨑義弥です。大川内から、伊万里の発展のため頑張ってまいります。 さて、本日は２つの質問をします。 １つ目は、
地域おこし協力隊について、２つ目は、市が制作した映像の活用についてです。 まずは、
地域おこし協力隊について。 2009年に総務省によって制度化された
地域おこし協力隊、現在が2016年ですので、つくられてから７年を経て今に続いている制度ですが、なぜ今、伊万里市に
地域おこし協力隊を導入するのか、その目的を、制度概要の説明を含めてお願いします。 ２つ目は、市が制作した映像の活用についてです。 先日、婚活応援事業について調査をするために、移住・定住・婚活応援課へ伺ったのですが、その際に、少子化対策事業で制作された映像ＤＶＤをお貸しいただき、自宅にて見てみました。この映像のＤＶＤ表紙には、「結婚、妊娠、子ども、子育てに温かい社会の実現を目指して」という表紙で、３つの内容で映像が制作されていました。 １つ目の映像は、「出会って 恋して 結ばれて」。 ２つ目は、「赤ちゃんがやってきた！」。 ３つ目は、「子育てでまちを元気に！」。 私も現在独身でございますので、再婚したいなとか、婚活を頑張ろうと思えるような、自分事としてはとてもよい内容で、ぜひ多くの市民の皆さんに見ていただきたいなと感じました。この映像は、ＤＶＤとして市へ納品されているようですが、今現在、
インターネット上での公開はされておりません。以前、市が制作した観光ＤＶＤの映像は、無料動画サービスユーチューブで映像が掲載され、現在では多くの方に、いつでもどこでも見ていただける状態になっております。 そこでお尋ねします。 移住・定住・婚活応援課において映像を作成する際に、
インターネットでの公開も視野に入れた上で制作をされているのか、回答をお願いします。 以上、岩﨑義弥、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） （登壇） 岩﨑議員から御質問のありました、
地域おこし協力隊事業の導入経緯、制度の概要、政策経営部でつくりましたＤＶＤのネット公開の状況、この２点についてお答えさせていただきます。 まず１点目につきまして、
地域おこし協力隊事業の導入経緯、制度概要について御説明いたします。
地域おこし協力隊につきましては、議員御説明のありましたとおり平成21年より総務省が推進する取り組みで、平成27年度現在、2,625名の隊員が全国673団体で活動されているところでございます。本市においては、これまで制度の内容の理解も含め、
地域おこし協力隊事業の業務の範囲が非常に幅が広いことでありまして、その活用方法や効果についての具体的な検討が進まなかったのは事実でございます。 そうした中で市といたしましては、昨年10月に、伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、行きたいまちづくりという柱の中で、
地域おこし協力隊事業に取り組むとの方針が定まったことから、本年４月に担当課を設置、５月に庁内における協力隊の活動要望調査を実施し、６月に活動内容の選定と協力隊事業の実施を決定したところです。 今後、募集に要する期間を考慮し、平成29年４月から２名の隊員を配置する予定で募集活動をすることと考えております。 制度の概要につきましては、３大都市圏や指定都市などの都市地域から、伊万里市に住民票を移した方を、市が
地域おこし協力隊員として委嘱し、１年から３年の間、移住者の受け入れ促進や地域おこし、まちづくりの支援、農林水産業への従事など、各種地域協力活動を行っていただき、隊員としての活動が終了した後も、伊万里市に定住、定着を図っていただくことを目的とした制度でございます。 続きまして、政策経営部にてつくりました映像のネット公開について、ネット公開を視野に入れた上で作成されているのかどうかについて御回答いたします。 議員から御案内いただきましたＤＶＤにつきましては、こちらのとおりのもの（現物を示す）となっておりまして、結婚、妊娠、子ども、子育て、これらの内容につきまして、それらに該当する市民の方のインタビューを多く集め、市のサポート体制をしっかり紹介しており、非常に内容のよいものとなっておりまして、多くの方にごらんいただければと思っておるところでございます。そのＤＶＤにつきましては、平成27年度に国の地域少子化対策強化事業補助金を活用して150枚を作成し、各町公民館や図書館を初め、婚活推進委員や婚活サポーター等に配布し、利活用していただいております。 議員御質問のありましたネット公開につきましては、作成する段階からネットでの公開も視野に入れた上で作成はしております。また、現在、移住・定住・婚活応援課では、移住・定住のプロモーション映像の作成を進めておりますが、このプロモーション映像は、伊万里市の魅力を全国の移住希望者に情報発信するために作成しておりまして、こちらについても、当初からネット公開を前提に進めているところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） 通告とは質問順が逆になりますけれども、市が政策した映像の活用についての質問からさせていただきます。 今回の少子化対策事業で制作された映像ＤＶＤは、多くの市民の皆さんが映像に出演をしていただいておりますけれども、後で出演者お一人お一人にネット配信オーケーかどうかの確認は大変困難だと思いますので、企画の段階から
インターネットでの公開を想定して制作するということは、大切なことだと思っております。 ここでお尋ねしたいんですけれども、もしプライバシーの問題とかそういう問題がないのでしたら、速やかにネットでの公開をしていただけたらなと思うんですけれども、こちらのＤＶＤの
インターネットの公開は可能でしょうか。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 先ほどの少子化対策事業のＤＶＤのデータのネット公開につきまして御回答いたします。 議員御案内のように、まだネット上での公開には至っておりません。理由としましては、関係部署へのＤＶＤ配付や研修会等での公開視聴にとどまり、ネット公開についてのスケジュール管理にまで至っておらず、関係部署との連携も速やかにとれていなかったことが原因でございます。 今後はスケジュール管理をしっかり行い、現在進めている移住・定住プロモーション映像でも、このようなことがないように速やかにネット公開ができるよう努めてまいります。 議員の御質問にございました、この少子化対策事業のＤＶＤデータのネット公開につきましては、今月、９月中には公開が可能となるよう準備を進めております。 以上です。
○議長（盛泰子） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） よろしくお願いいたします。 観光ＤＶＤにしても、公開までにかなり時間がかかったと聞いておりますし、少子化対策事業で制作したこのＤＶＤにしても、せっかくつくったよい映像でございますので、広く周知をする意味でも、ネット公開までして完了ではないかと私は思っております。 そこでお尋ねしたいんですけれども、前回作成した少子化対策ＤＶＤ、これから制作をすると先ほど御説明があった移住・定住の映像と同じ課で制作されるということですので、このノウハウなどを次に生かすためにも、内容を整理し、今後、映像制作をする可能性がある部や課が共通して使用できるような映像制作要領などをつくることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 映像制作要領などをつくることが必要ではないかという御質問について御回答します。 伊万里市では、議員の御質問にありましたように、これまでに観光や先ほどの少子化対策事業に関するＤＶＤを作成した実績がございますが、映像を作成する際は、各部署で映像のネット公開を前提でこれまでも対応してきておりますので、今の時点では、要領を作成するまでは考えておりません。 しかしながら、今回の少子化対策事業のＤＶＤのネット公開が遅れているのは、ＤＶＤの配付や周知までにはスケジュール感を持って対応しておりましたが、ネット公開までのスケジュール管理には至っていなかったことが大きな原因でございますので、今後は映像に限らず、公開するほかの資料についても全般的に言える話ではございますが、ＤＶＤや今回の映像制作にかかわった部署として、情報公開を扱う関係部署とまず情報共有、連携していきながら、今後、他の部署で同じことがないように、公開スケジュールの遅れが生じないように情報共有、周知を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（盛泰子） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） わかりました。せっかくつくる映像ですので、スケジュール感を持って最大限の効果を発揮されますことを期待して、最初の質問を終わりたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。
地域おこし協力隊の概要については、先ほどの御説明でわかりました。実は、議会開会前の議案説明会で、この
地域おこし協力隊と説明を聞いたときに、不安が頭をよぎりました。この制度、トラブルの記事を何度か目にしていたからだと思います。恐る恐る検索をかけてみると、検索候補１番目に、「
地域おこし協力隊」と入れると「募集」と出ます。２番目に、「
地域おこし協力隊 失敗」と出ます。５番目に、「
地域おこし協力隊 トラブル」と出ます。６番目に、「
地域おこし協力隊 問題点」とありました。そこから、私なりに調べていったんですけれども、この７年のうちに、随分と改善をされてきているような記事や内容なども目にすることができました。そのあたりも含めて、順に質問をしていきたいと思います。 まず、この
地域おこし協力隊、隊員の
予定担当業務を教えてください。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康）
地域おこし協力隊員の
予定担当業務について御説明させていただきます。
地域おこし協力隊の業務としましては、伊万里市
地域おこし協力隊設置要綱を定め、その中で、１．移住・定住の促進に係る支援、２．産業の振興に係る支援、３．観光の振興に係る支援、４．地域おこし活動及びまちづくり活動の支援、５．その他、地域力の維持・強化に資するため必要な活動の５つの活動を設定しております。 初めての募集活動となる今回は、まず、１つ目の移住・定住の促進に係る支援活動を行う隊員の導入を考えております。具体的な担当業務として想定しておりますのは、移住・定住のプロモーション映像を活用した情報発信を初め、
ホームページやＳＮＳ等、各種メディアを活用した情報発信などのプロモーション活動、ＩＴを活用した企業就業支援、空き家情報バンクの運営利活用、空き家のリノベーョンやイベントの企画、移住者ネットワークや支援体制の検討など、移住者支援体制の構築、整備、その他移住体験住宅や婚活イベント、移住・定住に関するイベントの企画、実行など、さまざま用意させていただいた中から、隊員本人さまの御意向を確認しながら、担当をしていただく業務を検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） 次に、募集方法、面接についてお聞きしたいと思います。 まずは、数ある自治体の中で伊万里市を選んでくれるのかという不安もありますし、伊万里に直接来たことのない方もいらっしゃるかと思います。隊員の希望者に、事前に、どこに住み、どこで働き、どんな仕事をする予定なのかを示し、十分理解してもらった上で応募してもらうことが必要ではないかと考えます。 伊万里市で予定している募集方法、面接について説明をお願いします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 隊員の募集方法について御説明いたします。 隊員募集の概要につきましては、要件としまして、重複しますが、３大都市圏や指定都市などから本市へ生活の拠点を移していただき、地域活動に意欲とやる気を持って積極的に取り組むことができる方を対象として考えております。 担当する業務につきましても、先ほど申しましたとおり移住・定住のプロモーション活動や空き家情報バンクの運営利活用などさまざまある中で、本人の意向を確認しながら検討することになります。 募集する２名の方々には、市の非常勤嘱託職員として、平成29年４月から最長３年間を受け入れる予定です。 募集スケジュールにつきましては、本年11月から12月を募集期間として設定し、平成29年１月に書類選考と首都圏での１次面接を行い、２月には、隊員候補者に実際に伊万里に来ていただき２次面接を行い、３月には隊員を決定したいと考えております。 隊員募集の周知につきましては、本年11月より募集を開始することとしておりますが、
市ホームページを初め、佐賀県移住支援サイト「サガスマイル」、国で構築された「全国移住ナビ」、一般社団法人移住交流推進機構が開設する「ＪＯＩＮニッポン移住・交流ナビ」、一般社団法人ふるさと回帰支援センター等の
ホームページを活用し、全国に向けて募集情報を発信することとしております。 また、議員御指摘のとおり、協力隊の任務や伊万里での生活について、事前に十分理解して応募していただくことが重要であり、協力隊希望者への説明や相談の場として、本年11月13日に、東京の有楽町駅そばの東京交通会館で開催されます
地域おこし協力隊移住相談会で伊万里市ブースを設け、隊員募集の周知に合わせて、隊員希望者に対し、住まいや働く場所、市側で準備できる条件面などについて十分説明しながら、相談対応を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（盛泰子） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） 募集から面接につなげるべく、さまざまな取り組みが企画されていることがわかりました。 次の質問です。 初期の事例なのかもしれませんが、隊員として移住したものの地域に溶け込めなかったことが理由で、本来の目的である定住につながらない人が多いという御意見もあるようです。他の自治体の失敗を教訓に、市として隊員に対しどのような
受け入れ態勢を考えているのか、回答をお願いします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 本市における隊員の
受け入れ態勢について御説明します。
地域おこし協力隊の失敗事例としては、特に仕事が与えられず何をしてよいのかわからないケース、仕事が限定的過ぎて広がらないケース、行政のやり方と協力隊のやり方がかみ合わず、対立関係となり信頼関係が築けないケースなどが報告されております。このような事例を踏まえ、本市としましては、いきなり地域等で活動をしてもらうのではなく、最初の数カ月から１年程度は、主としてコミュニケーションをしっかりとりながら、十分なサポート態勢をとっていきたいと考えております。 今回募集する協力隊員については、移住・定住促進に係る支援活動を現在のところ主として募集いたしますので、まずは所管となる移住・定住・婚活応援課内に配置をいたしまして、市の職員となるわけですので、市の概要を初め、行政のルールや例えば生活における交通マナー、ごみ出しなどの地域のルールなど、生活の仕方も含めて十分に研修を行うことと考えております。また、それに加え本人の意向次第では、市役所内のほかの関係部署や地域、または民間のまちづくり団体とのワークショップを行いながら、徐々に伊万里市に溶け込めるようサポートしていきたいと考えております。 なお、住居や活動用車両などの活動経費についても、予算の範囲内とはなりますが、本人の意向をできる限り反映できるようサポートができればと考えているところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） 受け入れる側の担当課を含め、市職員、地域の方々にも、この制度の目的、受け入れる側の理解のあるなしでうまくいくのかいかないのかが左右される部分が大きいのではないかと思います。 ３年後には、隊員の方々は仕事面でのひとり立ち、もしくは新しい職場への就職などが求められますが、伊万里市での定住に向けてどのような支援を考えているのか、回答をお願いします。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 隊員の３年間における
定住プログラムについて、現在考えているところについて御説明いたします。 協力隊員が、３年後の活動終了後も定住、定着していただくことが理想であり、定住に向けたプログラムとして、重複になりますが、最初の数カ月から１年程度は、伊万里の環境や人になじんでもらうよう、市のほうでしっかりサポートしていきたいと考えております。 ２年目からは、起業や自立を目指した研修や本人の意向も踏まえ、地域や民間のまちづくり団体と活動をともにしながら、人的なネットワークを構築していただくことを考えており、３年目には、それらの活動を踏まえ、具体的な起業、定住計画を隊員と市と一緒になって立てていくことを予定しております。また、最終年度につきましては起業や定住に向けた、こちらも予算の範囲内ではございますが、財政支援についても準備ができればと考えております。 なお、将来の起業や定住に結びつくような活動の中には、例えば、他地域の事例でいきますと、将来的にはカフェや飲食店などの店舗を構えたいなどとか、ＩＴを活用したプロジェクトにかかわりたいといった中で、市側で用意したプログラム以外の、本来の活動以外の活動が必要となることも想定されます。この場合、収入を得れば副業となるわけですが、本来の活動に支障のない範囲であれば、その副業も認めていくなど、柔軟に対応したいと考えております。失敗事例にもございますように、自治体側が定住に向けたプログラム等を押しつけるのではなく、隊員の意向を十分に配慮し、定住定着に結びつけていく必要がありますので、今回採用する協力隊員が伊万里市の成功事例となるよう、職員及び地域が協力して、定住定着に向けてできる限りのサポートをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（盛泰子） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） 御説明ありがとうございました。定住、就業、起業のプログラムについても、隊員の御希望や適正をもとにできる限りの支援をしていただき、かつては副業に関しても禁止の自治体もあったとお聞きしております。早期に副業など取り組んだほうがよいことなどについては、柔軟に対応をいただければと思います。 都市部から伊万里に来ていただく以上、市のほうでも
地域おこし協力隊のＯＢ、卒業生が活躍できる雇用枠などを考えていく必要が今後はあるかと思います。知らない土地へ来る不安も大きいかと思います。私も５年前、父と祖父、先祖が生まれ育ったこの伊万里に来て、家族だけ、友達もいなかったときのことを思い出します。今はたくさんの方々に囲まれて笑顔で過ごさせていただいておりますけれども、当時は非常に心細い日々を送っておりました。可能であれば、隊員が、部長や市長などとも定期的にお会いできたりという優しい相談体制の構築をお願いしたいと思います。 制度がつくられてから７年、後発での
地域おこし協力隊の制度利用でありますが、ある意味、ほかの自治体の後発でよかったのかもしれないと調査をしながら感じました。初めての取り組みで大変だとは思いますが、他の自治体の失敗を教訓に、逆に最大限生かして、都市部から移住される隊員の人生を左右する仕事だと認識して、取り組んでいただきたいと思います。隊員となる方には、伊万里が好きになってもらい、できれば定住をしてもらい、定住をされなくても、今後、伊万里を応援していただけるような取り組みになることを期待します。 最後に、若き
政策経営部長に、
地域おこし協力隊への意気込み、目標をお示しいただきたい。そして、市長に、
地域おこし協力隊をどのように活用し、生かしていきたいかをお示しいただきたいと思います。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康）
地域おこし協力隊制度の導入について、
政策経営部長としての意気込みということで御説明、御回答をさせていただきます。 今回の制度を所管する政策経営部としましては、まずは伊万里市での協力活動に意欲とやる気のある方を見きわめ、定住、定着に結びつくようなすぐれた人材を採用できるよう募集活動にしっかりと力を入れてまいりたいと考えております。 しかしながら、私もこの制度を導入すると最初に赴任したときに聞きましたときにまず担当の方にお伝えしたのは、議員と全く同じ言葉を伝えさせていただきまして、隊員となられる方には伊万里市を好きになっていただき、できれば定住をしていただく。定住されなくても、引き続き伊万里市を応援していただけるような方と出会えればいいねというところ、思いとしては議員と全く同じ思いでございます。 募集活動を通じて、伊万里市のＰＲをしっかり行ってまいりたいとも考えております。担当を配置する職員につきましては、私の印象でもございますが、伊万里市民の温かみやよさをしっかり伝えていただける布陣になっておりますので、その辺は心配をしておりません。 なお、
地域おこし協力隊員の方を迎えることができましたら、伊万里市に先に住み始めた者として、特に隊員の方の行く末が見えるまで、私自身も率先してサポートしていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇）
地域おこし協力隊員をどのように活用していくかということでございます。 よく、井の中のカワズとかいう言葉がございますけれども、私たち伊万里市民というのは、せっかく伊万里市のよさがあるのに、ある意味では謙譲精神が旺盛なのか、余り自分たちのよさというのをアピールしないといいますか、自分たちのところはあんまり何もないもんねとか、ついそういうふうな言い方をするんですけれども、やはりある意味では外からの目、よその人が見た目というのは意外や意外、伊万里は本当にすばらしいものがたくさんあるというようなことで、それを生かしたまちづくりというのは、私はある意味では本当に外的な評価を得ることによって、地域を活性化する、喚起するという意味で、今回の
地域おこし協力隊員あたりに来ていただいて、外からの目で伊万里の地域の中を活性化いただければいいなという、そういう希望、思いを持っておるところでございます。 協力隊員にとりましては、自分の才能とか、あるいは能力──どういう人が来るかわかりませんけれども、持っていらっしゃる才能、能力を生かした活動が、生き生きと自由に伸び伸びとできる、そういうふうなこと。また、地域にとりまして、いわゆる伊万里市にとりましてはそういう隊員の皆さんの行動力、あるいはまた見る目等によって大きな刺激を受けて、伊万里市地域の活性化が期待できること。我々、伊万里市の行政、自治体にとりましては、行政でできなかったいろんな刺激あたり柔軟な考え方、やはり行政マンというのはある程度縛りの中で物事を考えていく、あるいはそういうふうに訓練づけられている面もないとも言えませんので、こういう
地域おこし協力隊の皆さんが、たとえ３年間、市の公務員扱いとはいうものの、そういう従来の行政マンの枠を超えた、そういう地域活性化のいろんな発想ができること、こういうふうなことによりまして、協力隊、あるいは地域、我々自治体にとっても三方よしというふうになれば非常にいいのかなと、このように期待をいたしておるところでございます。せっかく２名を募集するというふうにしておりますので、２名募集が可能になった場合は、私も家族の一員として迎えていきたい。また、縁あって伊万里に来ていただくということであれば、そういう対応を我々行政、市民、そしてまた私も含めて迎えていきたいなというふうには思っております。 よその事例を見ますと、隊員の８割が大体20代、30代ということでございますので、ある意味では１人でも２人でもこういうふうに来ていただくということが、今後の人口減少社会に歯どめがかかると、ある意味では、定住をしていただければ、なお一層いいことでございますので、ぜひ伊万里市を好きになってそのまま定住をし、もし女性の方が未婚であれば、伊万里の人と結婚をしていただくとか婚活にもつなげていく、そういうふうなことであればなお一層いいのかなと、このように思っております。 先ほど部長が言いましたように初年度は、定住・移住を促進する支援活動に従事という形になりますけれども、余り行政のそういう事務的な補助等々に縛られますと、せっかく来た方がちょっとイメージとは違った、ああ、嫌になったというようなことではどうしようもございませんので、これについては、やはり柔軟に対応をしていくことが大変重要かなと、このように思っております。伊万里市に縁あって、ぜひお二人来ていただければ、伊万里市の協力隊員の皆さんが後々成功事例となるように、我々市といたしましたも一生懸命支援をしていきたい。このことが、また移住定住につながっていく、あるいはまた伊万里市そのものの宣伝、ＰＲにもつなげていく、そういうふうなことで対応をしていきたいと、このように思っております。
○議長（盛泰子） 岩﨑議員。
◆３番（岩﨑義弥） よい取り組みになることを期待しまして、岩﨑義弥の一般質問を終わります。
○議長（盛泰子） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （午後２時54分 散会）...